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【起業するには?】起業に必要な手順を易しく解説

 

自分でこれから起業しようと考えても、実際何から手を付ければよいのかわからない人も多いでしょう。そのため、「起業はハードルが高い」と感じているかもしれません。

確かにいくつものステップを超えていく必要はありますが、特別な才能を持っていなくても起業はできます。しかし、ただ起業するだけでなく、成功率を上げるにはそれなりのしっかりとした準備が必要です。逆に、準備さえ整えばどんな人でも起業はできます。

この記事では、起業するために考えておくべきことや大事な資金関連のこと、法人設立の流れなどを紹介します。

また、これまでは起業といえば30〜40代の男性が大半でしたが、近年では起業する人の幅も広がり、大学生や女性の起業家も増加しつつあります。記事の中では、大学生起業家や女性起業家の事例もあわせて紹介します。

なお、起業家に出資・バックアップを行なっているGaiaxスタートアップスタジオでは、ビジネスアイディアの相談会「スタートアップカフェ」にて事業相談を受付しています。年齢や経歴に関係なく、出資やビジネスアイデアの壁打ちのためのイベントを開催しているので、気軽に参加してみてください。

起業するには事前の準備が不可欠

起業すること自体はとても簡単なことです。資本金・発起人をそろえ、登記の手続きさえすれば「会社設立」はできます。

しかし、勢いだけで起業してしまうと事業が進みにくくなってしまったり、失敗してしまう場合もあるでしょう。そこで、事前に準備することが重要になってきます。

ここでは、起業する際に押さえておくべきポイントを紹介します。

  • 事業アイデアを見つける
  • 事業内容を決める
  • 必要なリソース(経営資源)を確保する
  • クレジットカードを作っておく
  • ビジョンを持つ

それでは、それぞれ解説していきます。

事業アイデアを見つける

まず、事業アイデアを考えましょう。まずここが定まっていなければ、先へ進めません。

すでに「このアイデアで起業したい」と具体的なビジョンがある場合は、そのビジネスアイデアを突き詰めて考えていきます。しかし、「起業したいがアイディアが浮かばない」という方もいるでしょう。

そんな時は1人で悶々と考えているよりも、起業セミナーやコミュニティに参加してみるとアイディアの種が見つかるかもしれません。

Gaiaxスタートアップスタジオの「スタートアップカフェ」では、ビジネスアイディアの壁打ちやアイディア出しのためのイベントを開催しているので、ぜひ気軽に参加してみてください。

事業内容を決める

何をやるかが決まったら、具体的なプランを決めていきます。ここでは、「誰に」「何を」「どのように売るか」などのビジネスモデルを考えます。

どれだけ有益なサービスだとしても、マネタイズできなければメンバーの報酬や固定費を支払えずに事業を存続できなくなる可能性も高くなるので、入念に準備しましょう。

ビジネスモデルを考える際には頭の中だけで考えるのではなく、紙に書き出したり、誰かに話してみることがおすすめです。思考が整理されたり、自分だけでは思いつかなかった発見があるかもしれません。

必要なリソース(経営資源)を確保する

事業に必要なリソースを確保することも重要なポイントです。

どれだけ素晴らしいアイディアや熱量があっても、リソースが不十分であれば実現することは難しいでしょう。また、今足りないリソースの確保だけでなく、将来の安定的な成長を目指すなら、先々に必要になるであろうリソースの蓄積を考えないと、事業が失速することにもなりかねません。

ここでは、代表的な3つのリソース「ヒト・モノ・カネ」について解説します。

ヒト(メンバー・スキル)

仲間がいないという場合は、起業系のイベントやセミナーに参加することで、スキルを持った仲間と出会える可能性が高まります。また、SNSを使えばオンライン上で様々な人とつながることができるだけでなく、自分と似た価値観を持つ人とも出会いやすくなっています。

気になる人を見つけたら、勇気を出してメッセージを送ってみてはいかがでしょう?

なお、友達と起業を考える方もいると思うのですが、ここには後々揉めるリスクが潜んでいます。「【友達と起業】起こりやすいトラブルと解決策」にて、具体的な注意点を解説していますので、もし友達との起業を考えている方がいたらご覧いただけたらと思います。

【友達と起業】起こりやすいトラブルと解決策

モノ(オフィス・備品

モノとは、会社が所有するあらゆる物理的な資源を指します。オフィス、設備、備品だけでなく、工場や社用車、パソコンやインストールされているソフトウェア、土地なども経営資源に含まれます。

モノはヒトが手を加えることで初めて価値が生まれ、その価値がカネに交換されることで、ビジネスが生まれるのです。

一般的には、モノが豊富であれば仕事の効率が上がると考えがちですが、モノを持ちすぎるのも経費がかかり、考えものです。

現在はリモートワークやシェアオフィス・コワーキングスペースが普及してきたため、事業内容によってはうまく活用してみることもおすすめです。

ガイアックスが運営するNagatacho GRiDでは、入居者様のワークスタイルに合ったスペースを提供しています。フリー席で様々な人と協業したり、固定席に手ぶらで出勤したり、個室をお好きな内装にアレンジすることも可能です。

内覧やご相談も随時受け付けているので、ぜひチェックしてみてください。

カネ(資金)

ビジネスにより、お金を多く集めなければならないもの、少なくても大丈夫なものという違いはありますが、いずれにしてもお金は必要です。

自己資金のみで初期費用が足りるなら、毎月の返済や利息がないので、有利に事業を始めることができます。しかし、さらに初期費用が必要な大きな事業を起こす場合には資金調達が必要です。

自己資金で足りない場合は、自分が金融機関からどれくらい融資を受けられるのか、利用できる補助金や助成金はあるのかなどを確認しましょう。

また、近年はクラウドファンディングも定着し、有効な資金調達の手段の一つになっています。

資金調達については、後ほど詳しく解説していきます。

クレジットカードを作っておく

意外と盲点なのですが、会社員から独立する場合は、退職前にクレジットカードを作っておくことをおすすめします。

会社員を退職してしまうと信用が下がり、クレジットカードを作ることが難しくなってしまうことも多いので、会社員で信用のあるうちにクレジットカードを作っておきましょう。

ちなみに、ガイアックス代表の上田も、起業する際にはクレジットカードを7〜8枚作ってから会社を辞めたそうです。

ビジョンを持つ

事業を起こし、続けていく上で、ビジョンを持つことが重要になります。

「自分は何のために起業するのか」「どういう社会課題を解決したいのか」など、これまで生きてきて抱えてきた思いや原体験、世の中の解決したい問題などからイメージすると考えやすいです。

ビジョンがないままお金のためだけに働いていると、自分の生活が困らなくなった段階でやる気が縮小していくことがあります。自分が生活に困らないだけでなく、余剰分を身の回りの人にも分けてあげられるような目標にすると、高い熱量を維持しやすいでしょう。

さらにその先には、「社会の役に立つ」というステージがあります。事業をしていて立ちはだかる数々の壁を超えていくためにも、ビジョンを持ち続けましょう。

法人設立までの流れ

法人設立までの流れは以下になります。

  • 印鑑作成
  • 資本金を決める
  • 定款の作成
  • 登記申請書類の作成
  • 事業サイトの設立

それぞれ、流れに沿って紹介していきます。

印鑑作成

起業するためには、提出する申請書に代表印を押す必要があるため、まずは実印を作ります。実印とは、市役所・区役所などの各地方自治体に印鑑登録し、公的に認められた印鑑のことです。

資本金を決める

続いて、起業するための資本金額を決めます。

2006年に最低資本金制度が撤廃されて以来、資本金額には下限はなく、1円以上で会社を設立することができます。一方で、資本金は会社の運転資金であり、会社の社会的信用度にも関わる重要な事項の一つです。

負債とは異なり、誰にも返済する義務のない資金であることから、資本金の金額が大きければ大きいほど、会社に財務上の余力があるといえます。

実務においては資本金の金額が多いほど、会社の信用力が得られやすい傾向にあります。

発起設立(*1)の場合は発起人が、募集設立の場合は出資者全員が、発起人または設立時取締役のうち誰か1人の銀行口座に出資金を払い込みます。このとき払い込んだ金額が資本金となります。なお、会社名義の銀行口座は会社設立後でなければ開設できませんので、出資金は発起人の個人口座に振り込むことになります。

(*1)発起設立とは発起人のみが会社の出資者となる設立方法です。募集設立とは発起人以外にも出資者を募る設立方法です。募集設立では創立総会の開催が必要です。

定款の作成

定款とは、会社設立において最も重要な書類の一つです。会社の基本ルールのようなもので、法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規約・基本規則そのもの、およびその内容を紙や電子媒体に記録したもののことを指します。

定款に記載すべき事項は法律によってあらかじめ決められており、記載漏れがあると受理されません。具体的には以下のような事項を記載します。

  • 事業目的
  • 商号
  • 本店所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
  • 発起人の氏名又は名称及び住所
  • 発行可能株式総数

会社の概要を決めながら同時並行で定款を作成するとスムーズでしょう。

株式会社の場合は定款を作成した後、公証役場(公正証書を作成する全国にある役所のこと)において、定款が法令に基づいて作成されたことの証明を受けます。これを「定款の認証」といいます。

登記申請書類の作成

定款の認証を受ければ、次に会社の設立登記をします。登記をするためには登記申請書を作成し、定款や資本金の払込証明書、役員の就任承諾書など必要な書類を添付して法務局へ提出しましょう。登記申請は資本金額を払込した後、2週間以内に法務局に申請する必要があります。

登記申請書の記載事項は商業登記法で定められており、この法令に従って作成されていなければ申請は却下されます。また、法務局にはそれぞれ管轄が設けられており、法人登記の申請先は、会社の本店所在地を管轄する法務局に対して行います。書類に不備がなければ、登記申請から7~10日程度で会社登記は完了となります。

登記申請は原則として代表取締役が行うものですが、その手続きは多岐にわたるため、司法書士などの専門家に任せることも視野に入れておくと良いでしょう。

事業サイトの設立

起業の手続きまで完了したら、いよいよ事業のスタートです。

とはいえ、書類手続きが完了したからといって、すぐに順風満帆に経営がまわるわけではありません。そこで事業サイトを作り、自分の商品やサービスを知ってもらいましょう。

制作会社に依頼すると値段が高くなってしまったり、月々のランニングコストがかかったり、簡単な変更も別料金になったりする場合があります。最近は専門知識がなくても簡単に無料でWEBサイトが作れるサービスがあるので、利用してみるのも良いでしょう。

また、クラウドソーシングを活用すればコストパフォーマンスよくプロに依頼することもできるので、まずは活用してみることもおすすめです。

上場とは?

起業に必要な資本金の集め方

起業に必要な資本金の集め方には様々な方法があり、事業規模や事業内容などによっても適している方法は変わってきます。

ここでは、主な資金調達方法を紹介します。

  • 自己資金
  • 投資家からの出資
  • 銀行の融資
  • 日本政策金融公庫
  • クラウドファンディング

それでは、それぞれ詳しく解説していきます。

自己資金

自己資金とは、簡単に説明すると自分の貯金です。

自分の貯金の一部を資本金として利用することができ、毎月の返済負担や利息がないことがメリットです。しかし、起業直後から十分な売上が上がるとは限らないことや、起業前に見積もった初期投資や経費が、始めてみたら予想以上にかかる場合のことを考えると、外部資金を調達することも視野に入れて検討した方が良いでしょう。

また、一般的には起業するタイミングでの融資に比べて、起業3カ月以降の融資は実績値で判断される可能性があり、審査が厳しくなる場合があることも念頭において判断してください。

投資家からの出資

投資家からの出資も資本調達方法の一つです。

VC(ベンチャーキャピタル)、エンジェル投資家、スタートアップスタジオなどから資金調達することができます。

ただし、特にVCやエンジェル投資家は有望な企業に限られる場合が多く、起業直後の企業が出資を受けるのは難しいとも言われています。

一方のスタートアップスタジオは、アイデアは持っているものの、基盤が不安定な起業家に対して、リソースを惜しみなく提供する場所です。

Gaiax スタートアップスタジオでは、出資だけでなく、事業開発・エンジニアリング・バックオフィスの支援も行うことにより、初めての起業でも、数十回の経験を経てきたスタートアップスタジオメンバーのノウハウの元、事業活動に取り組むことができます。

銀行の融資

実は、創業融資(新しくビジネスを始める事業者に必要な資金を融資する制度のこと)を銀行から直接受けることは難しいです。なぜなら、事業の実績がない人に銀行はお金を貸したがらないからです。

しかし、銀行から直接融資してもらうのではなく、信用保証協会を使った制度融資なら利用できる可能性があります。

制度融資とは、創業をサポートするために地方自治体が金融機関や信用保証協会と一緒に行っている制度です。制度融資であれば、預貯金や退職金、保険の解約金で自己資金を用意できれば受けやすくなります。

また、銀行から融資を受ける場合は、大手銀行ではなく地方銀行なら対応してもらえることも多いです。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、少額の支援で起業家を応援してくれる金融機関で、銀行からの直接融資よりも審査の基準が緩やかなことが多くなっています。

銀行でお金を借りられないという人は、まずは日本政策金融公庫で創業融資を受けられないかを確認してみてください。

「新創業融資制度」を活用すれば、設立直後で事業実績がないビジネスに対しても、無担保・無保証で3,000万円(うち運転資金1,500万円)まで融資が受けられる可能性があります。

他にも、新規開業資金、女性や若者・シニア起業家を支援する資金、廃業歴のある方の再挑戦支援資金などが準備されています。起業時に融資を受ける場合は、まず候補として考えましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは開業や開発のための資金調達方法の一つとしてメジャーになりつつあり、多くの経営者に注目されています。

組織の大小を問わずプロジェクトを立ち上げることができ、多くの共感を得た場合には想定以上の支援を受け取れることが最大の魅力でしょう。

資金調達についてさらに知りたい方は、こちらの記事(「資金調達は仲間集め」起業が楽になるエクイティファイナンスの実態)をご覧ください。

「資金調達は仲間集め」起業が楽になるエクイティファイナンスの実態

資本金はどれくらい必要か

先ほど、資本金は1円からでも会社を設立することができると説明しました。

ガイアックス代表の上田によると、資本金が高かろうが低かろうが「スタートアップの会社は基本的に信用がない」というのが前提としてあり、資本金が高かろうが低かろうが変わらないと明言しております。

しかし、資本金がなければ事業を継続することもできなくなる恐れがあるため、最初の1年分くらい走れるくらいは必要で、せめて50万円程度あった方が良いとも語っています。

詳細は以下の動画からご覧ください。

起業するときに特に持っておきたい知識

続いて、起業する時に特に知っておきたい知識について紹介していきます。

法人設立の知識

法人を設立する場合、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類の形態で設立し、ほとんどが株式会社か合同会社です。

株式会社や合同会社はよく耳にすると思いますが、それぞれで特徴やメリットが異なるため、会社の形態と規模などを吟味しながら決めましょう。

法人設立する場合は個人事業とは異なり、会社の信用度を上げられることや、資金を融資を受けやすいというメリットがあります。

また、法人を設立してある程度利益を見込めるようであれば、経費で落とせる幅が広いため法人の方が節税対策にも繋がります。

法人設立する際の事業計画書には、主に以下のような事項を記載します。

  • 企業の概要
  • 事業の概要
  • 事業のコンセプト
  • 従業員の状況
  • 競合や市場規模など環境面
  • 自社の強みと弱みなどの現況
  • サービスや商品の概要
  • 販売戦略やビジネスモデル
  • 体制や人員計画
  • 財務計画

なお、事業計画書の作り方に関しては、「ベンチャー企業の事業計画(1) ニーズに応じた事業計画を! – 事業計画の必要な時期と理由」にて解説しています。

経営カレッジ」では、このように、これから起業したい方や起業した実務担当者向けに経営に関するノウハウを発信しています。

スタートアップのお金周りの知識

これから起業する場合は、スタートアップのお金周りの知識を知っておくことも重要です。

起業した後は資金調達だけではなく、税金や会計などのお金周りの業務が発生します。労務の基礎が分からなければ起業しても上手くいかないことが多いため、事前にしっかり知識を蓄えておきましょう。

起業に関する労務や法務の基礎は、以下の動画で詳しく解説しております。

■       労務の基礎講義

■       法務の基礎講義

マーケティングの知識

お金の知識に加えて必要となるのが、マーケティングに関する知識です。

マーケティングと聞くと、広告宣伝やリサーチをイメージする方が多いかもしれませんが、それはマーケティングの一部でしかありません。

これから起業して販売しようとしている商品やサービスがどれだけ良いものだったとしても、顧客の需要がなければ事業を継続させることは難しいです。

事業を成功させるためには顧客に商品やサービスの価値を見出し、利用してもらうことが重要となります。そのために、商品開発から販売戦略の策定、広告宣伝に効果検証までの一連のプロセスを、一貫して計画して実行・管理すること。すなわち、商品が「売れる仕組み」をつくることが、マーケティングの全体像を表しているといえます。

マーケティングの方法論は、WEBマーケティングの分野を中心に、技術革新によって新しい考え方が次々に登場しているので、色々な分野に興味を持ってマーケティングについて学んでみると良いでしょう。

起業の失敗を避けるには

起業が失敗する要因は様々ありますが、以下の2つに関しては必ず確認しておいてください。

  • 世の中のニーズにあっているか確認する
  • なるべく固定費をかけない

それぞれについて解説していきます。

世の中のニーズにあっているか確認する

提供する商品やサービスは世の中のニーズに合っているか、資金を投下する前に確認しましょう。

起業をする際には、各自が考えている事業や商品・サービスについて社会的なニーズがあると考えているはずです。しかし、時代によって求められるサービスは急速に変わっていき、競合の状況にも影響されます。

事業を始める前に、自分が考えている事業、商品やサービスについて社会的なニーズがあるかをきちんと市場調査するなどして客観的な情報を収集して、客観的な根拠に基づいて判断する必要があります。

このような失敗を避けるためには、知識・経験が豊富な相談相手やメンターを作るのも方法の一つです。

Gaiaxスタートアップスタジオが運営する「スタートアップカフェ」では、新規事業立ち上げのプロフェッショナルに無料で事業相談ができます。年齢や経歴に関係なく、アイディア構想や出資検討など、それぞれのフェーズごとに最適なサポートを受けることができるので、ぜひ一度相談してみてください。

なるべく初期費用(固定費)をかけない

起業する際に初期費用(固定費)をかけすぎると、失敗する大きな原因になります。

それを避けるためには、固定費が少ないWEB系の分野で起業したり、リモートワークが多い場合はシェアオフィスを利用すれば、わざわざオフィスを契約しなくて済みます。

例えば、ガイアックスが運営するNagatacho GRiDでは、入居者様のワークスタイルに合ったスペースを提供しています。1席月6万円のプランなどがあり、スタートアップ企業が多く入居していたり、大きな窓や観葉植物の多いカフェのような雰囲気のオフィスです。

また、オンラインミーティングに対応する専用ブースやオンラインイベント用のスタジオも別料金で借りることができ、配信支援も受けられるなどのメリットもあります。

内覧やご相談も随時受け付けているので、ぜひチェックしてみてください。

その他の起業の失敗リスクに関しては「起業の成功率は低い?成功と失敗をわける3つの理由を解説」の記事で詳しく解説しています。

起業にあたってのその他の細かい疑問

最後に、起業にあたってその他の細かい疑問をまとめましたので、参考にしてください。

ここでは以下の疑問に回答していきます。

  • 女性が起業するのは難しいか
  • 学生でも起業できるか
  • 友達と起業してもいいか
  • 起業に資格は必要か

女性が起業するのは難しいか

まだまだマイノリティであると言われる女性起業家ですが、年々増加傾向にあり、2021年の起業家界隈のトレンドといっても過言ではありません。

この背景にはインターネットの普及・発達があると考えられています。あらゆるツールに気軽に触れることができるようになったことで、より容易に事業を始められるようになりました。例えばアパレル業界でいうと、今までは開業するには店舗を構える必要があったのに対し、現在では実店舗をもたずパソコン上で売買することが可能になりました。

経済産業省の発表によると、女性起業家が最も多い年代は30代となっており、起業年齢も女性は平均で36.5歳であり、これは男性の41.0歳よりも5歳若い結果となっています。また、多くの女性起業家は比較的小規模な起業を行っているケースが多く、女性起業家の7割の個人所得が100万円未満、また9割が雇用せず一人で起業しているとわかっています。

株式会社KOHAKU代表のYUKIMIさんは、20代で起業した女性の一人です。

YUKIMIさんは、女性起業家がまだまだマイノリティであることから、ロールモデルが少ないと語っています。「起業家」である前に「女性」として扱われてしまうことを残念に思うこともあるそう。

一方で、「共感力が強い」ことは女性ならでは強みになるとも話しています。事業を考える際に重要な「ペイン」は、共感力が強い女性の方が見つけやすいのかもしれません。

また、YUKIMIさんは女性が起業で成功するためには、「変に“女性だから”ということに囚われてはいけない」と話しています。女性だから事業を立ち上げるのではなく、しっかりと一人の人間として自分のしたいことを突き進めて行くべきであると。そして、それをサポートしてくれる人を見つけ、チームとして事業を進めていくことをすすめています。
»【2021年】女性起業家が語る起業を成功させるための鍵とは?起業の道のりも紹介

【2021年】女性起業家が語る起業を成功させるための鍵とは?起業の道のりも紹介

学生でも起業できるか

結論をいうと、学生でも起業することはできます。

前述したYUKIMIさんも学生で起業していますし、株式会社タイミー代表の小川さんのように、大学生でも数十億円の資金調達をしている人もいます。

また、ガイアックス管理本部に所属する高橋隼人さんは、2020年3月に当時大学1年生で起業しており、中高生の働き方を創出するコミュニティ Command”Fを運営しています。

そんな高橋さんは、早いうちに起業するメリットについて、若手の視点でビジネスアイデアを思いつけることや、トライアンドエラーをたくさんできるという点があると話しています。

大学生は自由に使える時間がたくさんあるので、その分失敗もたくさんできます。失敗すればいいということではないですが、成功確率を上げる為に一回でも多く検証をできることは、非常に価値があることだと考えています。

以下の記事では、高橋さんにお聞きした大学生が起業するメリット・デメリットや、ビジネスアイディアを探す方法についても詳しく紹介していますので、ぜひ合わせてご覧ください。
» 現役大学生起業家が伝授!起業するメリットやマインドの作り方とは

現役大学生起業家が伝授!起業するメリットやマインドの作り方とは

友達と起業してもいいか

友達を起業することは可能ですが、基本的にはあまりおすすめしません。

ガイアックス代表の上田も、友達や恋人と起業するとその後の関係がややこしくなってしまうためおすすめしないと言っています。
» 友人との起業はここを注意! – 学生との質疑:友人との起業の良し悪し

起業に資格は必要か

基本的には不要です。

サービスを行う上で、弁護士事務所などの各業種ごとに必要な資格がある場合は必要になりますが、起業すること自体には必要ありません。

起業するために必要なリソースは、スタートアップスタジオを活用しよう

起業するために必要なリソースは、スタートアップスタジオを活用することがおすすめです。

スタートアップスタジオはオンライン上で事業相談ができるだけではなく、優れた事業案には最大2,000万円の出資を行っています。

また、「スタートアップカフェ」では起業するためのアイデアや資金調達、事業の進め方などを無料で相談できますので、起業したい人や起業に興味のある人はお気軽に個別相談にお越しください。

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STARTUP CAFEにてアイデアの壁打ちはもちろん、優れた事業案には2000万円の出資や開発・バックオフィスなどの支援提供も。事業アイデアの構造化に役立つテンプレート&活用マニュアル動画も無料配布中。

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廣山 晃也
ブランド推進室にて公式メディアの運営を担当。過去にはオンライン配信事業の立ち上げ、マーケティング担当者も経験。2022年はクリプトに注力中。地方移住した岐阜で、観葉植物に囲まれながら仕事をしている。
スタートアップスタジオ起業
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自分でこれから起業しようと考えても、実際何から手を付ければよいのかわからない人も多いでしょう。そのため、「起業はハードルが高い」と感じているかもしれません。

確かにいくつものステップを超えていく必要はありますが、特別な才能を持っていなくても起業はできます。しかし、ただ起業するだけでなく、成功率を上げるにはそれなりのしっかりとした準備が必要です。逆に、準備さえ整えばどんな人でも起業はできます。

この記事では、起業するために考えておくべきことや大事な資金関連のこと、法人設立の流れなどを紹介します。

また、これまでは起業といえば30〜40代の男性が大半でしたが、近年では起業する人の幅も広がり、大学生や女性の起業家も増加しつつあります。記事の中では、大学生起業家や女性起業家の事例もあわせて紹介します。

なお、起業家に出資・バックアップを行なっているGaiaxスタートアップスタジオでは、ビジネスアイディアの相談会「スタートアップカフェ」にて事業相談を受付しています。年齢や経歴に関係なく、出資やビジネスアイデアの壁打ちのためのイベントを開催しているので、気軽に参加してみてください。

起業するには事前の準備が不可欠

起業すること自体はとても簡単なことです。資本金・発起人をそろえ、登記の手続きさえすれば「会社設立」はできます。

しかし、勢いだけで起業してしまうと事業が進みにくくなってしまったり、失敗してしまう場合もあるでしょう。そこで、事前に準備することが重要になってきます。

ここでは、起業する際に押さえておくべきポイントを紹介します。

  • 事業アイデアを見つける
  • 事業内容を決める
  • 必要なリソース(経営資源)を確保する
  • クレジットカードを作っておく
  • ビジョンを持つ

それでは、それぞれ解説していきます。

事業アイデアを見つける

まず、事業アイデアを考えましょう。まずここが定まっていなければ、先へ進めません。

すでに「このアイデアで起業したい」と具体的なビジョンがある場合は、そのビジネスアイデアを突き詰めて考えていきます。しかし、「起業したいがアイディアが浮かばない」という方もいるでしょう。

そんな時は1人で悶々と考えているよりも、起業セミナーやコミュニティに参加してみるとアイディアの種が見つかるかもしれません。

Gaiaxスタートアップスタジオの「スタートアップカフェ」では、ビジネスアイディアの壁打ちやアイディア出しのためのイベントを開催しているので、ぜひ気軽に参加してみてください。

事業内容を決める

何をやるかが決まったら、具体的なプランを決めていきます。ここでは、「誰に」「何を」「どのように売るか」などのビジネスモデルを考えます。

どれだけ有益なサービスだとしても、マネタイズできなければメンバーの報酬や固定費を支払えずに事業を存続できなくなる可能性も高くなるので、入念に準備しましょう。

ビジネスモデルを考える際には頭の中だけで考えるのではなく、紙に書き出したり、誰かに話してみることがおすすめです。思考が整理されたり、自分だけでは思いつかなかった発見があるかもしれません。

必要なリソース(経営資源)を確保する

事業に必要なリソースを確保することも重要なポイントです。

どれだけ素晴らしいアイディアや熱量があっても、リソースが不十分であれば実現することは難しいでしょう。また、今足りないリソースの確保だけでなく、将来の安定的な成長を目指すなら、先々に必要になるであろうリソースの蓄積を考えないと、事業が失速することにもなりかねません。

ここでは、代表的な3つのリソース「ヒト・モノ・カネ」について解説します。

ヒト(メンバー・スキル)

仲間がいないという場合は、起業系のイベントやセミナーに参加することで、スキルを持った仲間と出会える可能性が高まります。また、SNSを使えばオンライン上で様々な人とつながることができるだけでなく、自分と似た価値観を持つ人とも出会いやすくなっています。

気になる人を見つけたら、勇気を出してメッセージを送ってみてはいかがでしょう?

なお、友達と起業を考える方もいると思うのですが、ここには後々揉めるリスクが潜んでいます。「【友達と起業】起こりやすいトラブルと解決策」にて、具体的な注意点を解説していますので、もし友達との起業を考えている方がいたらご覧いただけたらと思います。

【友達と起業】起こりやすいトラブルと解決策

モノ(オフィス・備品

モノとは、会社が所有するあらゆる物理的な資源を指します。オフィス、設備、備品だけでなく、工場や社用車、パソコンやインストールされているソフトウェア、土地なども経営資源に含まれます。

モノはヒトが手を加えることで初めて価値が生まれ、その価値がカネに交換されることで、ビジネスが生まれるのです。

一般的には、モノが豊富であれば仕事の効率が上がると考えがちですが、モノを持ちすぎるのも経費がかかり、考えものです。

現在はリモートワークやシェアオフィス・コワーキングスペースが普及してきたため、事業内容によってはうまく活用してみることもおすすめです。

ガイアックスが運営するNagatacho GRiDでは、入居者様のワークスタイルに合ったスペースを提供しています。フリー席で様々な人と協業したり、固定席に手ぶらで出勤したり、個室をお好きな内装にアレンジすることも可能です。

内覧やご相談も随時受け付けているので、ぜひチェックしてみてください。

カネ(資金)

ビジネスにより、お金を多く集めなければならないもの、少なくても大丈夫なものという違いはありますが、いずれにしてもお金は必要です。

自己資金のみで初期費用が足りるなら、毎月の返済や利息がないので、有利に事業を始めることができます。しかし、さらに初期費用が必要な大きな事業を起こす場合には資金調達が必要です。

自己資金で足りない場合は、自分が金融機関からどれくらい融資を受けられるのか、利用できる補助金や助成金はあるのかなどを確認しましょう。

また、近年はクラウドファンディングも定着し、有効な資金調達の手段の一つになっています。

資金調達については、後ほど詳しく解説していきます。

クレジットカードを作っておく

意外と盲点なのですが、会社員から独立する場合は、退職前にクレジットカードを作っておくことをおすすめします。

会社員を退職してしまうと信用が下がり、クレジットカードを作ることが難しくなってしまうことも多いので、会社員で信用のあるうちにクレジットカードを作っておきましょう。

ちなみに、ガイアックス代表の上田も、起業する際にはクレジットカードを7〜8枚作ってから会社を辞めたそうです。

ビジョンを持つ

事業を起こし、続けていく上で、ビジョンを持つことが重要になります。

「自分は何のために起業するのか」「どういう社会課題を解決したいのか」など、これまで生きてきて抱えてきた思いや原体験、世の中の解決したい問題などからイメージすると考えやすいです。

ビジョンがないままお金のためだけに働いていると、自分の生活が困らなくなった段階でやる気が縮小していくことがあります。自分が生活に困らないだけでなく、余剰分を身の回りの人にも分けてあげられるような目標にすると、高い熱量を維持しやすいでしょう。

さらにその先には、「社会の役に立つ」というステージがあります。事業をしていて立ちはだかる数々の壁を超えていくためにも、ビジョンを持ち続けましょう。

法人設立までの流れ

法人設立までの流れは以下になります。

  • 印鑑作成
  • 資本金を決める
  • 定款の作成
  • 登記申請書類の作成
  • 事業サイトの設立

それぞれ、流れに沿って紹介していきます。

印鑑作成

起業するためには、提出する申請書に代表印を押す必要があるため、まずは実印を作ります。実印とは、市役所・区役所などの各地方自治体に印鑑登録し、公的に認められた印鑑のことです。

資本金を決める

続いて、起業するための資本金額を決めます。

2006年に最低資本金制度が撤廃されて以来、資本金額には下限はなく、1円以上で会社を設立することができます。一方で、資本金は会社の運転資金であり、会社の社会的信用度にも関わる重要な事項の一つです。

負債とは異なり、誰にも返済する義務のない資金であることから、資本金の金額が大きければ大きいほど、会社に財務上の余力があるといえます。

実務においては資本金の金額が多いほど、会社の信用力が得られやすい傾向にあります。

発起設立(*1)の場合は発起人が、募集設立の場合は出資者全員が、発起人または設立時取締役のうち誰か1人の銀行口座に出資金を払い込みます。このとき払い込んだ金額が資本金となります。なお、会社名義の銀行口座は会社設立後でなければ開設できませんので、出資金は発起人の個人口座に振り込むことになります。

(*1)発起設立とは発起人のみが会社の出資者となる設立方法です。募集設立とは発起人以外にも出資者を募る設立方法です。募集設立では創立総会の開催が必要です。

定款の作成

定款とは、会社設立において最も重要な書類の一つです。会社の基本ルールのようなもので、法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規約・基本規則そのもの、およびその内容を紙や電子媒体に記録したもののことを指します。

定款に記載すべき事項は法律によってあらかじめ決められており、記載漏れがあると受理されません。具体的には以下のような事項を記載します。

  • 事業目的
  • 商号
  • 本店所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
  • 発起人の氏名又は名称及び住所
  • 発行可能株式総数

会社の概要を決めながら同時並行で定款を作成するとスムーズでしょう。

株式会社の場合は定款を作成した後、公証役場(公正証書を作成する全国にある役所のこと)において、定款が法令に基づいて作成されたことの証明を受けます。これを「定款の認証」といいます。

登記申請書類の作成

定款の認証を受ければ、次に会社の設立登記をします。登記をするためには登記申請書を作成し、定款や資本金の払込証明書、役員の就任承諾書など必要な書類を添付して法務局へ提出しましょう。登記申請は資本金額を払込した後、2週間以内に法務局に申請する必要があります。

登記申請書の記載事項は商業登記法で定められており、この法令に従って作成されていなければ申請は却下されます。また、法務局にはそれぞれ管轄が設けられており、法人登記の申請先は、会社の本店所在地を管轄する法務局に対して行います。書類に不備がなければ、登記申請から7~10日程度で会社登記は完了となります。

登記申請は原則として代表取締役が行うものですが、その手続きは多岐にわたるため、司法書士などの専門家に任せることも視野に入れておくと良いでしょう。

事業サイトの設立

起業の手続きまで完了したら、いよいよ事業のスタートです。

とはいえ、書類手続きが完了したからといって、すぐに順風満帆に経営がまわるわけではありません。そこで事業サイトを作り、自分の商品やサービスを知ってもらいましょう。

制作会社に依頼すると値段が高くなってしまったり、月々のランニングコストがかかったり、簡単な変更も別料金になったりする場合があります。最近は専門知識がなくても簡単に無料でWEBサイトが作れるサービスがあるので、利用してみるのも良いでしょう。

また、クラウドソーシングを活用すればコストパフォーマンスよくプロに依頼することもできるので、まずは活用してみることもおすすめです。

上場とは?

起業に必要な資本金の集め方

起業に必要な資本金の集め方には様々な方法があり、事業規模や事業内容などによっても適している方法は変わってきます。

ここでは、主な資金調達方法を紹介します。

  • 自己資金
  • 投資家からの出資
  • 銀行の融資
  • 日本政策金融公庫
  • クラウドファンディング

それでは、それぞれ詳しく解説していきます。

自己資金

自己資金とは、簡単に説明すると自分の貯金です。

自分の貯金の一部を資本金として利用することができ、毎月の返済負担や利息がないことがメリットです。しかし、起業直後から十分な売上が上がるとは限らないことや、起業前に見積もった初期投資や経費が、始めてみたら予想以上にかかる場合のことを考えると、外部資金を調達することも視野に入れて検討した方が良いでしょう。

また、一般的には起業するタイミングでの融資に比べて、起業3カ月以降の融資は実績値で判断される可能性があり、審査が厳しくなる場合があることも念頭において判断してください。

投資家からの出資

投資家からの出資も資本調達方法の一つです。

VC(ベンチャーキャピタル)、エンジェル投資家、スタートアップスタジオなどから資金調達することができます。

ただし、特にVCやエンジェル投資家は有望な企業に限られる場合が多く、起業直後の企業が出資を受けるのは難しいとも言われています。

一方のスタートアップスタジオは、アイデアは持っているものの、基盤が不安定な起業家に対して、リソースを惜しみなく提供する場所です。

Gaiax スタートアップスタジオでは、出資だけでなく、事業開発・エンジニアリング・バックオフィスの支援も行うことにより、初めての起業でも、数十回の経験を経てきたスタートアップスタジオメンバーのノウハウの元、事業活動に取り組むことができます。

銀行の融資

実は、創業融資(新しくビジネスを始める事業者に必要な資金を融資する制度のこと)を銀行から直接受けることは難しいです。なぜなら、事業の実績がない人に銀行はお金を貸したがらないからです。

しかし、銀行から直接融資してもらうのではなく、信用保証協会を使った制度融資なら利用できる可能性があります。

制度融資とは、創業をサポートするために地方自治体が金融機関や信用保証協会と一緒に行っている制度です。制度融資であれば、預貯金や退職金、保険の解約金で自己資金を用意できれば受けやすくなります。

また、銀行から融資を受ける場合は、大手銀行ではなく地方銀行なら対応してもらえることも多いです。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、少額の支援で起業家を応援してくれる金融機関で、銀行からの直接融資よりも審査の基準が緩やかなことが多くなっています。

銀行でお金を借りられないという人は、まずは日本政策金融公庫で創業融資を受けられないかを確認してみてください。

「新創業融資制度」を活用すれば、設立直後で事業実績がないビジネスに対しても、無担保・無保証で3,000万円(うち運転資金1,500万円)まで融資が受けられる可能性があります。

他にも、新規開業資金、女性や若者・シニア起業家を支援する資金、廃業歴のある方の再挑戦支援資金などが準備されています。起業時に融資を受ける場合は、まず候補として考えましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは開業や開発のための資金調達方法の一つとしてメジャーになりつつあり、多くの経営者に注目されています。

組織の大小を問わずプロジェクトを立ち上げることができ、多くの共感を得た場合には想定以上の支援を受け取れることが最大の魅力でしょう。

資金調達についてさらに知りたい方は、こちらの記事(「資金調達は仲間集め」起業が楽になるエクイティファイナンスの実態)をご覧ください。

「資金調達は仲間集め」起業が楽になるエクイティファイナンスの実態

資本金はどれくらい必要か

先ほど、資本金は1円からでも会社を設立することができると説明しました。

ガイアックス代表の上田によると、資本金が高かろうが低かろうが「スタートアップの会社は基本的に信用がない」というのが前提としてあり、資本金が高かろうが低かろうが変わらないと明言しております。

しかし、資本金がなければ事業を継続することもできなくなる恐れがあるため、最初の1年分くらい走れるくらいは必要で、せめて50万円程度あった方が良いとも語っています。

詳細は以下の動画からご覧ください。

起業するときに特に持っておきたい知識

続いて、起業する時に特に知っておきたい知識について紹介していきます。

法人設立の知識

法人を設立する場合、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類の形態で設立し、ほとんどが株式会社か合同会社です。

株式会社や合同会社はよく耳にすると思いますが、それぞれで特徴やメリットが異なるため、会社の形態と規模などを吟味しながら決めましょう。

法人設立する場合は個人事業とは異なり、会社の信用度を上げられることや、資金を融資を受けやすいというメリットがあります。

また、法人を設立してある程度利益を見込めるようであれば、経費で落とせる幅が広いため法人の方が節税対策にも繋がります。

法人設立する際の事業計画書には、主に以下のような事項を記載します。

  • 企業の概要
  • 事業の概要
  • 事業のコンセプト
  • 従業員の状況
  • 競合や市場規模など環境面
  • 自社の強みと弱みなどの現況
  • サービスや商品の概要
  • 販売戦略やビジネスモデル
  • 体制や人員計画
  • 財務計画

なお、事業計画書の作り方に関しては、「ベンチャー企業の事業計画(1) ニーズに応じた事業計画を! – 事業計画の必要な時期と理由」にて解説しています。

経営カレッジ」では、このように、これから起業したい方や起業した実務担当者向けに経営に関するノウハウを発信しています。

スタートアップのお金周りの知識

これから起業する場合は、スタートアップのお金周りの知識を知っておくことも重要です。

起業した後は資金調達だけではなく、税金や会計などのお金周りの業務が発生します。労務の基礎が分からなければ起業しても上手くいかないことが多いため、事前にしっかり知識を蓄えておきましょう。

起業に関する労務や法務の基礎は、以下の動画で詳しく解説しております。

■       労務の基礎講義

■       法務の基礎講義

マーケティングの知識

お金の知識に加えて必要となるのが、マーケティングに関する知識です。

マーケティングと聞くと、広告宣伝やリサーチをイメージする方が多いかもしれませんが、それはマーケティングの一部でしかありません。

これから起業して販売しようとしている商品やサービスがどれだけ良いものだったとしても、顧客の需要がなければ事業を継続させることは難しいです。

事業を成功させるためには顧客に商品やサービスの価値を見出し、利用してもらうことが重要となります。そのために、商品開発から販売戦略の策定、広告宣伝に効果検証までの一連のプロセスを、一貫して計画して実行・管理すること。すなわち、商品が「売れる仕組み」をつくることが、マーケティングの全体像を表しているといえます。

マーケティングの方法論は、WEBマーケティングの分野を中心に、技術革新によって新しい考え方が次々に登場しているので、色々な分野に興味を持ってマーケティングについて学んでみると良いでしょう。

起業の失敗を避けるには

起業が失敗する要因は様々ありますが、以下の2つに関しては必ず確認しておいてください。

  • 世の中のニーズにあっているか確認する
  • なるべく固定費をかけない

それぞれについて解説していきます。

世の中のニーズにあっているか確認する

提供する商品やサービスは世の中のニーズに合っているか、資金を投下する前に確認しましょう。

起業をする際には、各自が考えている事業や商品・サービスについて社会的なニーズがあると考えているはずです。しかし、時代によって求められるサービスは急速に変わっていき、競合の状況にも影響されます。

事業を始める前に、自分が考えている事業、商品やサービスについて社会的なニーズがあるかをきちんと市場調査するなどして客観的な情報を収集して、客観的な根拠に基づいて判断する必要があります。

このような失敗を避けるためには、知識・経験が豊富な相談相手やメンターを作るのも方法の一つです。

Gaiaxスタートアップスタジオが運営する「スタートアップカフェ」では、新規事業立ち上げのプロフェッショナルに無料で事業相談ができます。年齢や経歴に関係なく、アイディア構想や出資検討など、それぞれのフェーズごとに最適なサポートを受けることができるので、ぜひ一度相談してみてください。

なるべく初期費用(固定費)をかけない

起業する際に初期費用(固定費)をかけすぎると、失敗する大きな原因になります。

それを避けるためには、固定費が少ないWEB系の分野で起業したり、リモートワークが多い場合はシェアオフィスを利用すれば、わざわざオフィスを契約しなくて済みます。

例えば、ガイアックスが運営するNagatacho GRiDでは、入居者様のワークスタイルに合ったスペースを提供しています。1席月6万円のプランなどがあり、スタートアップ企業が多く入居していたり、大きな窓や観葉植物の多いカフェのような雰囲気のオフィスです。

また、オンラインミーティングに対応する専用ブースやオンラインイベント用のスタジオも別料金で借りることができ、配信支援も受けられるなどのメリットもあります。

内覧やご相談も随時受け付けているので、ぜひチェックしてみてください。

その他の起業の失敗リスクに関しては「起業の成功率は低い?成功と失敗をわける3つの理由を解説」の記事で詳しく解説しています。

起業にあたってのその他の細かい疑問

最後に、起業にあたってその他の細かい疑問をまとめましたので、参考にしてください。

ここでは以下の疑問に回答していきます。

  • 女性が起業するのは難しいか
  • 学生でも起業できるか
  • 友達と起業してもいいか
  • 起業に資格は必要か

女性が起業するのは難しいか

まだまだマイノリティであると言われる女性起業家ですが、年々増加傾向にあり、2021年の起業家界隈のトレンドといっても過言ではありません。

この背景にはインターネットの普及・発達があると考えられています。あらゆるツールに気軽に触れることができるようになったことで、より容易に事業を始められるようになりました。例えばアパレル業界でいうと、今までは開業するには店舗を構える必要があったのに対し、現在では実店舗をもたずパソコン上で売買することが可能になりました。

経済産業省の発表によると、女性起業家が最も多い年代は30代となっており、起業年齢も女性は平均で36.5歳であり、これは男性の41.0歳よりも5歳若い結果となっています。また、多くの女性起業家は比較的小規模な起業を行っているケースが多く、女性起業家の7割の個人所得が100万円未満、また9割が雇用せず一人で起業しているとわかっています。

株式会社KOHAKU代表のYUKIMIさんは、20代で起業した女性の一人です。

YUKIMIさんは、女性起業家がまだまだマイノリティであることから、ロールモデルが少ないと語っています。「起業家」である前に「女性」として扱われてしまうことを残念に思うこともあるそう。

一方で、「共感力が強い」ことは女性ならでは強みになるとも話しています。事業を考える際に重要な「ペイン」は、共感力が強い女性の方が見つけやすいのかもしれません。

また、YUKIMIさんは女性が起業で成功するためには、「変に“女性だから”ということに囚われてはいけない」と話しています。女性だから事業を立ち上げるのではなく、しっかりと一人の人間として自分のしたいことを突き進めて行くべきであると。そして、それをサポートしてくれる人を見つけ、チームとして事業を進めていくことをすすめています。
»【2021年】女性起業家が語る起業を成功させるための鍵とは?起業の道のりも紹介

【2021年】女性起業家が語る起業を成功させるための鍵とは?起業の道のりも紹介

学生でも起業できるか

結論をいうと、学生でも起業することはできます。

前述したYUKIMIさんも学生で起業していますし、株式会社タイミー代表の小川さんのように、大学生でも数十億円の資金調達をしている人もいます。

また、ガイアックス管理本部に所属する高橋隼人さんは、2020年3月に当時大学1年生で起業しており、中高生の働き方を創出するコミュニティ Command”Fを運営しています。

そんな高橋さんは、早いうちに起業するメリットについて、若手の視点でビジネスアイデアを思いつけることや、トライアンドエラーをたくさんできるという点があると話しています。

大学生は自由に使える時間がたくさんあるので、その分失敗もたくさんできます。失敗すればいいということではないですが、成功確率を上げる為に一回でも多く検証をできることは、非常に価値があることだと考えています。

以下の記事では、高橋さんにお聞きした大学生が起業するメリット・デメリットや、ビジネスアイディアを探す方法についても詳しく紹介していますので、ぜひ合わせてご覧ください。
» 現役大学生起業家が伝授!起業するメリットやマインドの作り方とは

現役大学生起業家が伝授!起業するメリットやマインドの作り方とは

友達と起業してもいいか

友達を起業することは可能ですが、基本的にはあまりおすすめしません。

ガイアックス代表の上田も、友達や恋人と起業するとその後の関係がややこしくなってしまうためおすすめしないと言っています。
» 友人との起業はここを注意! – 学生との質疑:友人との起業の良し悪し

起業に資格は必要か

基本的には不要です。

サービスを行う上で、弁護士事務所などの各業種ごとに必要な資格がある場合は必要になりますが、起業すること自体には必要ありません。

起業するために必要なリソースは、スタートアップスタジオを活用しよう

起業するために必要なリソースは、スタートアップスタジオを活用することがおすすめです。

スタートアップスタジオはオンライン上で事業相談ができるだけではなく、優れた事業案には最大2,000万円の出資を行っています。

また、「スタートアップカフェ」では起業するためのアイデアや資金調達、事業の進め方などを無料で相談できますので、起業したい人や起業に興味のある人はお気軽に個別相談にお越しください。

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廣山 晃也
ブランド推進室にて公式メディアの運営を担当。過去にはオンライン配信事業の立ち上げ、マーケティング担当者も経験。2022年はクリプトに注力中。地方移住した岐阜で、観葉植物に囲まれながら仕事をしている。
スタートアップスタジオ起業
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