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クリエイターエコノミーとは?概要から取り巻く状況について解説!

  • 最終更新: 2022年1月11日

 

クリエイターエコノミーとは、クリエイターが自身のスキルを活かして収益化を図る経済圏のことを指します。

これまでは、クリエイターという言葉は作家や歌手、写真家など、一部の人だけを指す言葉として扱われてきました。しかし、インターネットやSNSが世界中に広まった現在では、誰もがコンテンツや商品を作って発表したり、販売することができるようになりました。つまり、あらゆる人がクリエイターとして活動できる時代になったのです。

最近は「〇〇エコノミー」という言葉がどんどん生まれてきていますが、その中でもクリエイターエコノミーは、SNSが私たちの生活の一部として定着した現代において、企業に所属しなくても、一個人で収入を得る方法が増えたという非常に重要な変化をもたらしました。

そこで、本記事ではクリエイターエコノミーの概要から具体的なサービス事例まで、詳しくご紹介します。

  • クリエイターエコノミーについて詳しく知りたい
  • クリエイターエコノミーの具体的なサービスを教えてほしい

このような疑問を解決していきます。

クリエイターエコノミーとは

クリエイターエコノミーとは、クリエイターが自身のスキルを活かして収益化を図る経済圏のことを指します。

クリエイターエコノミー協会によると、現代はすべての人がクリエイターになり得る時代になったと言われています。

従来までは「クリエイター」と聞くと、作家・写真家・画家・歌手・映画監督など、限定された一部の表現者のみを表すことが一般的でした。しかし、現在ではSNSの普及に伴い、コンテンツや商品を作成から販売・PR活動まで誰でも簡単に行えます。

これまでは消費者だった人でも、提供者という立場から新たな価値を提供できる。
このような時代の変化がきっかけとなり「クリエイターエコノミー」が登場したのです。

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 クリエイターエコノミーが伸びている背景

クリエイターエコノミーが伸びている背景には「インターネット」が大きく関係しています。

インターネットが普及する以前は、自身のスキルを発揮する環境が少なく、ましてや収益化につなげることは非常に困難でした。

しかし、現代ではインターネットの普及に伴い、YouTubeやインスタグラムといった代表的なSNSが登場したことで、一般人でも気軽に表現できるようになったのです。

また、日本の広告費の中で「インターネット広告」が占める割合が大きくなったことも背景として考えられます。電通の調査によると、2019年からインターネット広告費がテレビ広告費を上回ったと発表しており、インターネットは人々の生活に欠かせない存在となりました(日本の広告費)。

このような背景からクリエイターエコノミーが注目されるようになったのです。

クリエイターエコノミーの登場は世の中をどう変えたか

クリエイターエコノミーが登場したことで、新たな経済活動・消費活動が生まれました。

特に、「個人でも収入を得る手段が増えた」という点が一番大きな変化であると考えています。

従来までは、手段は限定的でハードルが高いと感じる人もいたのではないでしょうか。しかし、YouTubeやインスタグラムを始めとするSNSを活用すれば、誰でも簡単に供給者になれます。

また、個人でマネタイズができるプラットフォームも増えており、一部のトップクリエイターでなくとも収入を得られるチャンスが今後増えていくと予想されます。

このように、新たなマネタイズの手法が普及すれば、それに伴い新たなサービスが提供され、人々の消費活動も活発になります。

一個人でも、消費者・供給者どちらの選択肢も選びやすくなったという点で、クリエイターエコノミーの登場は大きな意味があるのではないでしょうか。

クリエイターエコノミーの市場規模

米国のNeo Reach Social Intelligence API とInfluencer Marketing Hubの共同調査によると、クリエイターエコノミーの総市場規模は2021年5月時点で約1,042億ドルであると推定されています。

また、SignalFire社が2021年に発表した調査によると、自分がクリエイターであると認識している人は世界で5,000万人以上存在すると言われており、少なくとも200万人以上がフルタイム以上の収入を得ているそうです。

海外ではすでに聞き慣れた言葉としてクリエイターエコノミーが浸透していますが、国内ではまだ多くの人が認知しているとは言えません。しかし、国内でもクリエイターエコノミーを浸透させるため、新たな取り組みが始まりました。

国内におけるクリエイターエコノミーの動き

海外に続いて、国内でもクリエイターエコノミーに関する取り組みが見られます。

2021年7月8日、国内ではクリエイターエコノミーに関連する企業が集まり「クリエイターエコノミー協会」と呼ばれる団体を発足しました。

クリエイターエコノミー協会には、ECプラットフォーム「BASE株式会社」、メディアプラットフォーム「note株式会社」、YouTuberのマネジメントを行う「UUUM株式会社」を始めとした39社が参加しています。

クリエイターエコノミー協会が実施した国内のクリエイターを対象としたアンケート調査によると、クリエイターが抱える悩みには大きく分けて3つありました。

  • SNS・プラットフォームの運用に対する知識不足
  • ネット上のトラブルや著作権保護に関する知識不足
  • 実際に誹謗中傷を受けた際の対応方法

そこで、クリエイターエコノミー協会では「クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進する」ために下記の取り組みを行なっています。

  1. クリエイティブ活動の普及・促進
  2. クリエイターの保護
  3. クリエイターの活躍を促進するための政策提言

時代の流れと共にコロナ禍の影響も相まって、国内でも自宅からクリエイターとして活動する人が増えてきました。この流れは今後もさらに加速することが予想されます。

日本でもクリエイターがより活動しやすいような基盤づくりに取り組む必要がありそうです。

クリエイターエコノミー

クリエイターエコノミーの種類

アーリーステージのスタートアップを支援するベンチャーキャピタル「SignalFire」が作成したクリエイターエコノミー市場のカオスマップによると、クリエイターエコノミーにいるプレイヤーは、現在は大まかに以下の3つに分類されています。

  • メディアプラットフォーム
  • インフルエンサーマーケティング
  • クリエイターにオーディエンスが直接課金するサービス
    (出典:SignalFire「SignalFire’s Creator Economy Market Map」)

それぞれの種類について解説していきます。

メディアプラットフォーム

YouTube、Instagram、Twitter、TikTokなどの、配信コンテンツを作成するための機能を内包するサービスやプラットフォーム。

インフルエンサーマーケティング

クリエイターの制作活動を事業会社の広告・マーケティングに生かすためのマッチングを促すサービス。ここには、インフルエンサーマーケティングに特化したエージェンシーやCRMツール(*1)などが含まれる。

(*1)CRMツールとは顧客関係管理(Customer Relationship Management)を支援するツールのことで、顧客の個人情報や購入履歴、フォームやアンケートの入力内容などを一元管理できるツールです。

クリエイターにオーディエンスが直接課金するサービス

オーディエンスが直接支援するファンディングサイトや、Substackのようなファンエンゲージメントを収益に換えるサービス、コミュニティ運営支援サービスなど。

クリエイターエコノミーを活用したプラットフォームの例

クリエイターエコノミーを活用したプラットフォームの例として、本記事を執筆しているガイアックスが提供するサービスを2つほどご紹介します。

aini

ainiとは「夢中が集まる」をテーマに、さまざまな体験をシェアできるシェアリングエコノミーのプラットフォームです。ainiには、各々の好きなことをテーマにした体験が集まっており、自分が得意な体験をホストとして提供できます。

体験にはオンライン参加型とオフライン参加型の2種類が存在し、ワークショップから街歩き、子供向け体験まで、幅広い体験に参加することが可能です。

実際にainiで提供されている体験では、おうち時間を盛り上げる「お菓子づくり体験」や「オンライン旅行体験」など、自宅からでも気軽に開催・参加できる体験が非常に人気です。

他にも、地域ならではの農業体験や工芸品づくり体験など、その地域でしか体験できない貴重な体験も多数提供されています。

ユニークな体験を提供できる方、体験を通じて収益化を図りたい方はぜひビジネスの一環としてainiを活用してみてはいかがでしょうか。

詳しくは「aini」をご覧ください。

GENIC LAB

GENICLABとは、インフルエンサーと連携し、画像や動画のクリエイティブ制作を支援するサービスです。

具体的には、インスタグラムでフォロワーを多く抱えるフォトグラファー(インスタグラマー)が、自身のセンスやスキルを活用して企業向けにビジュアルコンテンツを制作して納品します。

GENICLABでは、SNS運用やバナー広告、雑誌/ポスターやECサイトなど、あらゆる場面に合わせて適した写真・動画を提供可能です。また、撮影費用・構図の提案・撮影小物の購入・画像修正など、撮影に必要な過程を全てまるっと引き受けることで、企業のビジネスをサポートしています。

現在GENIC LABには約100名のインスタグラファーが在籍しています。

画像コンテンツの制作が得意でインスタグラムの運用に自信がある方は、ぜひインフルエンサーとしてGENIC LABにご登録いただければと思います。

詳しくは「GENIC LAB」をご覧ください。

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廣山 晃也
コーポレート推進室にて公式メディアの運営を担当。過去にはオンライン配信事業の立ち上げ、マーケティング担当も経験。個人では、SEO・分析を中心にしたメディア運用支援会社アネマとD2C会社を運営。地方移住した岐阜で、観葉植物に囲まれながら仕事をしている。
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