2022年に入り、”NFT”、”DAO”、”web3”が先端テック領域を飛び出し、社会的なトレンドになりました。その中でも”DAO”はこれからの人間社会の経済や組織、働き方を大きく変えていく仕組みとして注目されています。今回はDAOについて、大枠を掴めるよう定義から事例まで解説していきます。
なお、ガイアックスではこれからDAOを立ち上げたいと考えている組織運営者向けに、コンサルティングをご提供しています。日本で初めてのDAO型シェアハウスの運営をはじめとする多くの実績がございます。興味をお持ちいただいた方は、DAOコンサルについてをご確認ください。
DAOとは何か？
DAOとは”Decentralized Autonomous Organization”の略で、日本語では、「分散型自律組織」、または「自律分散型組織」と呼ばれます。日本では元々後者で呼ばれることが多かったですが、2022年後半から前者で呼ばれることが増えてきました。なお、発音は「ダオ」です。
世の中にある既存の組織形態のほとんどは、中央に意思決定者が存在し、トップダウンに管理・運営がなされるものでした。具体的にいうと、株式会社では、「代表取締役」や経営メンバーが中央にあたります。SNSのプラットフォームにも、規約を決める中央である”運営会社”の存在があります。これに対して、DAOではブロックチェーンにより中央の意思決定が代替されるのが特徴です。
具体的にどのように意思決定がされるかというと、DAOメンバーによるブロックチェーン上の改竄不可能な投票により、民主的に組織が運営されます。意思決定の選択肢はメンバーが出していきます。意思決定がコミュニティ全体で決定されるため、中央集権的なリーダーシップを必要としません。
運営者をブロックチェーンに完全に代替するのが「真のDAO」ですが、いきなり主体的な運営者が存在しない組織を作るのは難しいです。そこで、現在は既存の組織形態をとった上で、DAO的に運営していく、または徐々に中央をなくしていくようなDAO的コミュニティ運営が行われています。
身近なDAO、ビットコインの仕組み
身近なDAOの代表例は、「ビットコイン」です。
仮想通貨として有名なビットコインですが、ビットコインの中央は会社ではなく、自律分散的な仕組みによって成り立っています。すなわち、運営の仕組みはDAOで、我々もビットコインを使う際、そのDAOエコシステムの中の一部を担っています。
我々がBTCを利用したとき、取引記録を記録するための「ガス代」を負担します。これは「マイナー」と呼ばれるブロックチェーンの参加者により記録*され、計算に成功した参加者に報酬として支払われています。
※より正確には、10分に一回取引記録の入ったブロックを生成し、繋げるようなイメージです。
このように、DAOでは、あらかじめ決められたルールに則って、仕事をした者に自動的に報酬が支払われます。
DAOが世の中に与えるインパクト
ブロックチェーンというテクノロジーを利用することで、あらゆるものを非中央集権化することができます。
仮想通貨やトークンは、通貨の発行権を民主化しました。あらゆるプロジェクトが自分たちでトークンを発行しています。
ビットコインから出てきたブロックチェーンは、イーサリアムの登場とともに「スマートコントラクト」と呼ばれるブロックチェーン上の契約手段になりました。
スマートコントラクトにより、あらかじめ決めたルールに則ってプロジェクト運営を行う、DAOが登場。「組織運営」を自律分散型なものへと変えました。まだ法規制が追いついていないところもありますが、国境を跨いで同じ気持ちを持つ有志がDAOとして集い、プロジェクト運営に関わることも広がっていくでしょう。
DAOと株式会社の違い
DAOが「非中央的で、メンバーによって運営されるコミュニティ」であることはご理解いただけたと思います。「中央がいない」というところについて、もう少し細かく株式会社との比較をみていきましょう。
代表取締役がいない
DAOでは、スマートコントラクトにより、社長が代替されます。代わりに「ガバナンストークン」と呼ばれる、プロジェクトへの投票権・投票数がトークンで表現されます。これは、株式会社でいう株のようなもので、ガバナンストークンの数に応じて、発言力も変化します。DEX（分散型取引所）のようなDAOでは、DEXの初期利用者にガバンアンストークンをエアドロップし、運営に巻き込むような動きも行われています。
ガバナンストークンによる投票という意思決定方法の弱点は、「時間がかかる」ことです。DAOは民主的ですが、トップダウン型組織のようなスピード感はありません。
トークンによる資金調達が可能
プロジェクトの意思決定に関わるガバナンストークンとは別の概念で、「セキュリティトークン」というトークン化された証券があります。セキュリティトークンを利用することで、資金調達をすることができます。株式会社でいう株のようなものです。
入社試験なくコミュニティに参加できる
株式会社は入社のハードルが高いですが、DAOは参加・脱退のハードルが低いのが特徴です。ガバナンストークンを持つだけで、いわばプロジェクトに関わっている状態にはなりますし、ビットコインのマイニングもいつ辞めようと参加者の自由です。
DAOへの参加に国境も性別も本業も関係ありません。
DAOの具体的な事例
DAOの一つとしてすでにビットコインを紹介しましたが、もう少し多角的にDAOの可能性をみていきましょう。
Mirror
Mirrorは、ブロックチェーン版のブログサービスです。
日本にも多くの無料ブログサービスがありますが、これらには「運営会社」が存在し、記事の所有権は運営会社が持ちます。すると、結果的に規約変更や規約違反、運営終了などでページやアカウントが削除されることが少なくありません。
Mirrorでは、記事がNFT化されることにより、「自分の記事」としてブロックチェーン上にデータを置くことができます。また、NFTなので、記事を有料として販売することも容易となっています。
Braintrust
Braintrustは、いわば「DAO版のクラウドソーシング」です。仲介業者のない雇用を目指しており、これまで代理店に最大70%中抜きされていたような業界の構造に変革をもたらそうとしています。
Ukraine DAO
Ukraine DAOは、戦争中であるウクライナにおける、人道的活動支援のために設立されたDAOです。ウクライナ関連のNFTを10,000点販売し資金調達。集めた700ドルを支援団体に寄付しています。
このように社会的な影響力の大きいDAOも生まれて生きています。
CryptoBase
CryptoBaseは、日本で初めて作られたDAO型シェアオフィスです。日本・東京におけるweb3の中心地になるために運営されています。
運営はDAO型コミュニティによって行われ、入退室はNFT認証によるスマートロックで実施されるなど、web3を肌で感じられる場所となっています。
美しい村DAO
美しい村DAOは、日本初となる、複数の地方自治体が連合し、地方創生の課題を解決するDAOです。
このように、現在は世界中で新しいDAOの形が模索されています。DAOの国内外の事例に関しては、「DAOの海外・日本における事例まとめ」にてより詳しく扱っていますので、必要な方はご確認いただければと思います。
DAOが抱えている問題点
ここまででDAOの定義から具体的な事例までイメージを掴んでいただけたと思います。ここでは、DAOが抱えている課題を扱います。
セキュリティ上の問題
本来的なDAOでは、ブロックチェーンを組織運営に利用します。しかし、オンチェーンなDAOにはハッキングリスクがつくのも事実。
実際に、”The DAO”というプロジェクトでは、投資ファンドをテーマにしていたのですが、システムの脆弱性を突かれ、数百万ETHを失いました。
真のDAOはまだ少ない
ビットコインやDEXのような「システム」が主体となっているDAOは人を完全に代替しやすいですが、会社のような「人」が主体となっているDAOはなかなかすぐに運営を代替しづらいです。
現状「DAO」という名前を冠していても最初からはオンチェーンではなく、最初は中央集権的に、そして徐々に分散化を目指しているコミュニティが多いです。これは日本だけでなく、海外でもこのような課題を持っています。
法規制の心配がある
現状、株式会社は法律上の法人として扱われますが、DAOでは登記がありません。DAOで作った売り上げはどの運営者が、どの税務署に、どの%で支払えば良いのでしょうか。
このように明確になっていない部分が多数あり、今後整備されていく段階です。
DAOの将来性
最後に、DAOの将来性に関して考察していきます。
一つは、これまでビジネスに取り込めなかったような領域をも取り込めるという点です。
Ukraine DAOで例としてあげたように、国境を跨ぎ、政治や社会にもインパクトを与えるような事業を作ることもできます。
こちらはうまくいかなかったですが、Forest NFTのような脱炭素社会に挑戦するプロジェクトの中にも、今後伸びてくるものが出てくるでしょう。
もう一つ、組織形態に関する着眼点ですが、DAO的な組織運営では、プロジェクトに関わるメンバーの主体性を引き出しやすいです。
自分たちでルールを作り、やりたい人が自分のミッションに従ってやりたいだけやる。動いた分だけ報酬を得るというのは、ジョブ型雇用の一歩先にある、今後の働き方のスタンダードになるのではないでしょうか。
成功したDAOのガバンナストークンの価格が上昇するなど、DAOの注目度が高くなるにつれて、今後さらにDAOによる組織運営が広がっていくものと考えられます。今のうちに、社会貢献性があり、参加者の可能性を引き出せるようなDAO作りに挑戦すると、メディアとの相性もよいでしょう。
DAOを立ち上げたい方は
ガイアックスではこれからDAOを立ち上げたいと考えている組織運営者向けに、コンサルティングや研修をご提供しています。日本で初めてのDAO型シェアハウスの運営をはじめとする多くの実績がございます。興味をお持ちいただいた方は、下記から詳細をご確認ください。
