web3やブロックチェーン技術の発展と共に、多くの企業やプロジェクトで注目を集めているのが、DAO（分散型自律組織）という新しい組織形態です。今までの組織では、株式会社が生活の基盤や新しい技術の発展を支えてきましたが、これに代替、あるいは共存して組織が運営されていくとして話題となっています。
とはいえ、DAOがどのようなビジネスモデルを構築し、組織がどのように運営されていくかを理解できていない方も多いのではないでしょうか。この記事では、そのような「DAOのビジネスモデル」について実例や課題を踏まえた上で解説していきます。
なお、大手企業や自治体のDAO組成支援をもとに開発した、DAOの立ち上げから自走までを1ツールで実現できるDAOXのベータ版を無料公開しています。DAOを最短工数で確実に立ち上げたいご担当者様はぜひご活用ください。
DAOのビジネスモデルとは？
DAO（分散型自律組織）とは、特定の管理者やリーダーがいなくても、ブロックチェーン上のスマートコントラクトにより、自律的にプロジェクトの意思決定がなされる組織のことを指します。(より詳しい定義は「DAOとは」の記事にて）
DAOが立ち上げられる目的は、DAOによってさまざまです。「Ukraine DAO」のような支援や社会的貢献を目的とするDAOもあれば、「Nouns DAO」のように営利・投資を目的として立ち上げられるDAOもあります。
その立ち上げられた目的に賛同したメンバーがDAOに参加し、プロジェクトを盛り上げていきます。DAOではトークンエコノミーが導入されているため、メンバーはプロジェクトに貢献することでトークンを獲得し、インセンティブが働く仕組みとなっているわけです。
そして、プロジェクトが盛り上がると、関連するステークホルダーや社会全体にも価値が還元され、更なる投資やプロジェクトの拡大が推進されていきます。このように、社会・DAOメンバー・投資家たちが各々のインセンティブを獲得できるエコシステムが構築されていくのがDAOのビジネスモデルであり、メンバーがモチベーション高くプロジェクトに参加して盛り上げていくのがDAOの強みでもあります。
組織をDAOで運営するメリット
先ほど、DAOのビジネスモデルにおける全体像を解説しましたが、具体的に組織をDAOで運営するメリットは何なのか？と思う方も多いのではないでしょうか。ここでは、日本の情勢を踏まえた上で、組織をDAOで運営するメリットについて詳しく解説していきます。
現状の日本では、DAOによるビジネスモデルの幅は限られる
組織をDAOで運営するメリットについて触れる前に、まず日本の情勢について簡単に説明していきます。
現状の日本では、有価証券的な価値を持つセキュリティトークンに対する課税の比率が高いです。そのため、ガバナンストークンに投票券以外の有価証券的価値を持たせようとするのは悪手です。このような株式の意味を持たせるトークンを「セキュリティトークン」と呼びますが、ガバナンストークンを投票券だけでなく、セキュリティトークンとして使うのは日本の税制上よくありません。
特に、ガバナンストークンの価値を高めて利益分配を目的とするDAOプロジェクトが多いため、このビジネスモデルには注意すべきです（シンガポールなど、海外ではこの通りではありません）。
なお、DAOの運営や意思決定に参加する権利として、有価証券としての価値がないガバナンストークンを発行することも可能です。こちらでは、ガバナンストークンに対する課税を気にすることなく、DAOを運営することができると考えています。
DAOの最大のメリットは「メンバーの主体性を引き出す」ことにある
日本の情勢を踏まえた上で、組織をDAOで運営する最大のメリットは「メンバーの主体性を引き出す」ことにあります。従来の中央集権的な組織とは異なり、全てのDAOメンバーが平等に意思決定に関与できるためです。
株式会社のような中央集権的な組織では、経営陣のトップダウンな指示に従って働くことが一般的でした。意思決定のスピードが早いなどのメリットもありますが、働くメンバーの意見やアイデアが反映されにくいという問題があります。
しかし、DAOでは参加するメンバー全員が発言する権利を持つことができ、多種多様なアイデアや意見が出揃います。プロジェクトを盛り上げると、貢献した分だけ評価が反映される環境でもあります。このような組織形態は今までに存在せず、新たなイノベーションを生み出す可能性を秘めているといえるでしょう。
従って、DAOを立ち上げる最大のメリットは、メンバーの主体性を引き出す環境づくりであり、DAOプロジェクト・DAOメンバーの相互互恵関係を生み出すエコシステムの構築であるといえます。その環境のおかげで、個々人が最大限モチベーション高くプロジェクトに参加でき、会社でプロジェクトを回すよりも成果が高まる可能性があるとして期待されています。
なお、この記事を公開しているガイアックスでは、先日「入社式DAO」を開催しました。本来なら祝われる立場の新入社員もDAOに参加し、入社式を作っています。詳細は、プレスリリースの「日本初、ガイアックスが”DAO型入社式”を開催！」にまとめました。
ガイアックスでは、このように「メンバーの主体性を引き出す」という観点を重視したDAOの立ち上げを「DAOコンサルについて」より支援しています。
実例から見るDAOのビジネスモデル
ここからは、DAOのビジネスモデルの実例をみていきましょう。先に紹介する2つの事例は上手に自動化されているDAOで、後半に紹介する2つはメンバーの主体性を引き出す観点で立ち上げられたDAOのビジネスモデルとなっています。
ビットコイン
多くの人が耳にしたことのある「ビットコイン」は、DAOの代表的な事例の一つであり、実は人類史上初のDAOとして認識されています。ビットコインが開発された最初こそ、サトシ・ナカモトと呼ばれる匿名の人物が中心に居たものの、その後ブロックチェーンにより自動化された仕組みの上で成り立つようになりました。
ビットコインの取引履歴はブロックチェーン上に記録されており、新しいトランザクションが行われるたびにブロックチェーンが更新されます。取引の承認はマイニングと呼ばれるプロセスによって行われ、承認された取引はブロックチェーンに記録されます。マイニングを行った者（マイナー）は、取引を承認する報酬としてビットコインが支払われ、最も早くマイニングの計算処理を行なった人が報酬を獲得することができる仕組みです。
このような仕組みの上で、マイナーやビットコインの保有者によって自律分散的に運営されています。また、ビットコインのアップデートなどは開発者コミュニティによって維持されており、投票で改善案が決定されています。
Nouns DAO
Nouns DAOとは、NFTをベースとしたコミュニティ主導の組織です。Nounsと呼ばれるNFTアートを24時間に1つプログラムで自動生成し、オークションを通して売買され、Nouns保有者はDAOに参加することができます。Nounsの売上はDAOの共通ウォレットに入り、その使い道はDAOメンバー（NFTホルダー）の提案や投票を通して意思決定されていきます。
Nounsは、1体数千万円ほどで取引されており、Nouns DAOが保有する資金は数十億円にもなっています。このお金の使い道は資産運用や3DNounsジェネレーターの作成、ウクライナへの人道支援など多岐にわたっており、コミュニティは順調に推進されているといえます。
美しい村DAO
地方創生の新たな可能性を見出すために、複数の自治体が連携して運営している「美しい村DAO」というプロジェクトがあります。このプロジェクトでは、デジタル村民証や地域の魅力的なコンテンツをNFTとして販売するプラットフォームを運営し、地方自治体が持つ様々な魅力をデジタル上で新しい価値創造へとつなげています。
これらのNFTを購入するとDAOメンバーとなることができ、美しい村の魅力を広めるプロジェクトや、地域課題プロジェクトをDAOで運営することが可能です。DAOという新しい形でプロジェクトを運営することで、地方自治体が抱える財政難や人材不足などの課題解決が期待されており、地方創生の新たな形として注目されています。
なお、地方自治体をDAOで運営する動きは徐々に広まってきており、詳しい内容については「DAOによる自治体の運営について、実際のプロジェクトを踏まえて解説」にてまとめているので、あわせて参考にしてみてください。
Roopt神楽坂 DAO
Roopt神楽坂 DAOでは、空き家をシェアハウスとしてリノベーションし、その運営をDAOで行なうというプロジェクトです。今までは大家が物件の管理・運営を行っていましたが、このプロジェクトでは入居者がNFTを購入し、DAOに加わることで民主的に物件の共同運営や生活環境の向上に取り組むことができます。
DAOメンバー（入居者）は住環境の改善を民主的に取り組むことができるだけでなく、取り組みによってシェアハウスの価値を上げることができれば、利用権を高値で売却することが可能です。これは、従来の住環境にはなかった利点のため、新たな可能性を秘めているとして注目が集まっています。
ここでは、DAOのビジネスモデルについて4つの実例を紹介してきました。しかし、海外・日本問わずDAOプロジェクトは多く存在しており、その事例を取り上げた記事があるため、よりDAOのビジネスモデルにおける実例に触れたい方は以下の記事をご覧ください。
»【DAOの事例】海外と日本におけるDAO組織について解説
DAOのビジネスモデルにおける課題
最後に、DAOのビジネスモデルにおける課題を解説していきます。
意思決定スピードは早くしづらい
DAOはメンバーの主体性を引き出すことが最大のメリットですが、DAO参加者による投票を通じての意思決定でプロジェクトが推進されていくため、具体的なアクションを実行する際に時間がかかるという課題が存在します。
例えば、ハッキングやシステムの欠陥などといった迅速な対応が求められる場面においても、投票で決める必要があります。その結果、対応が遅れてしまい損失を生み出すリスクとなり得るかもしれません。
最初からDAOメンバーの主体性を引き出すのは難しい
DAOプロジェクト立ち上げ直後では、主体的に行動するメンバーは少ないことが多いです。
そのため、最初はDAOの立ち上げメンバーが積極的にリーダーシップを発揮し、新しく加わる参加者の主体性を引き出すような環境を整える必要があります。
そこから、徐々にメンバーへのプロジェクト参加を促し、メンバー全員が提案・投票による意思決定を行い、メンバー主体でプロジェクトが推進される組織になっていくことが理想的でしょう。
DAOのビジネスモデルは新たな可能性を秘めている
本記事では、DAOのビジネスモデルについて、日本の情勢やDAOの実例、課題を踏まえた上で解説しました。
DAOでプロジェクトを運営することで、個々人が主体性を持って活躍しやすい組織作りを行うことができ、個々人がモチベーション高くプロジェクトに取り組む環境を構築することができます。
これは今までにないビジネスモデルを創り出すことができ、新たなイノベーションが生まれるとして期待されています。そのような新たなビジネスチャンスを期待して、プロジェクトをDAOで運営してみてはいかがでしょうか。
なお、この記事を公開しているガイアックスでは、DAOの立ち上げを支援しています。日本で初めてのDAO型シェアハウスの運営や複数自治体が連合したDAOをはじめとする実績があり、大手企業や自治体と現在プロジェクトを推進しています。DAOの組成に関して興味をお持ちいただいた方は、下記からお問い合わせいただけますと幸いです。
原稿：佐藤雄治・廣山晃也
