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2026年9月 個人投資家向けIRセミナー:若手リーダー座談会開催レポート

株式会社ガイアックスは、9月24日(木)19時より、個人投資家向けIRセミナー特別企画「若手リーダー層が語る10年後のガイアックス」を開催しました。本セミナーは、これまでのIRセミナーとは趣向を変え、社員座談会に近い形式で実施した特別企画です。当社の次世代を担う3名の若手リーダーが、「10年後のガイアックスはどうなっているか」をテーマに語り合いました。

スタートアップスタジオ事業部 DAO事業責任者の廣渡 裕介より当社の事業概要および株主還元方針をご説明した後、執行役・株式会社CREAVE 代表取締役社長の中村 真奈、スタートアップスタジオ事業部 マネージャーの田村 悠馬、廣渡の3名による座談会を行いました。座談会後の質疑応答には代表執行役社長の上田 祐司も出席し、参加者から寄せられたご意見・ご質問に直接回答いたしました。本記事では、当日のセミナー内容をお伝えします。
※本内容は、理解推進のために一部内容の加筆および修正を行っております。

DAO事業責任者 廣渡:事業概要および株主還元方針

廣渡: 皆様、本日はご参加いただきありがとうございます。スタートアップスタジオ事業部 DAO事業責任者の廣渡です。私からは、当社の事業概要と株主還元方針についてご説明します。
当社は「人と人をつなげる」というミッションのもと、ソーシャルメディアからシェアリングエコノミー、そして昨今ではweb3/DAOと、時流に沿ったソリューションを提供しながら社会課題の解決を目指すスタートアップスタジオです。「人と人がつながる社会」にはさまざまな解釈がありますが、私たちは事業会社として、プラットフォームづくりや仕組みの設計を通じて、人が無意識のうちにもボトムアップでつながっていけるようなシステムを開発し、ソリューションとして社会に提供していきたいと考えています。

事業は大きく2つに分かれています。1つ目はソーシャルメディアサービス事業で、本日登壇する中村が管轄する、SNSを中心とした運用サービスを提供する事業です。もう1つはインキュベーション事業で、私と田村が所属しており、主に新規事業や投資事業を管轄しています。

中期経営方針の進捗状況

2023年度から2027年度までを対象とする中期経営方針について、これまでの業績はおおむね計画通りに推移しており、昨年度までは計画を上回る実績となっています。2025年12月期の実績は、業績予想に対して売上高+6.0%、営業利益+27.0%の上振れでした。最終年度となる2027年度は、連結売上高40億円、営業利益6億円を目標としています。

株主還元方針

配当については、2024年12月期は期末配当5円に加えて1株あたり50円の特別配当を実施し、2025年12月期は期末配当として1株あたり5円を実施しました。2026年12月期も同額の5円を予定しています。さらに株主還元の強化策として、2026年6月22日開催の取締役会で決議した取得枠(60万株・2億円を上限)に基づき、自己株式の取得を進めています。

座談会「若手リーダー層が語る10年後のガイアックス」

廣渡: ここからは座談会です。本日は、30代のメンバーが集まりました。私たちが日頃どのようなことを考え、各事業部でどのような方針を持って事業をつくっているのか、社内の議論をそのままお見せできればと思います。改めて私から自己紹介すると、スタートアップスタジオ事業部で、DAO事業や、最近では地方創生事業、M&Aなどを担当しています。

スタートアップスタジオ事業部 DAO事業責任者 廣渡 裕介

田村: スタートアップスタジオ事業部 マネージャーの田村です。廣渡と同じ事業部の中で、スタートアップスタジオにおけるインキュベーション、いわゆる起業家支援を担当しており、産学官と連携しながらプログラムの運営や起業家の支援を行っています。

スタートアップスタジオ事業部 マネージャー 田村 悠馬

中村: 執行役の中村です。ソーシャルメディアマーケティング支援事業部を管轄しており、35万人を超えるクリエイターネットワークを活用しながら、企業様のSNSマーケティング支援やクリエイティブ支援を中心に事業を展開しています。

執行役・株式会社CREAVE 代表取締役社長 中村 真奈

廣渡: 本日のコンセプトは「10年後のガイアックス」です。かなり先の話に感じるかもしれませんが、そもそも、皆さんガイアックスに入ってどれくらいになりますか?

中村: 新卒で入社して、ちょうど6年目になります。

田村: 私は中途入社で、3年目ほどです。お二人よりは若手になりますね。

廣渡: 私は6〜7年ほどなので、入社は中村さんより少し早いくらいですね。今回は、3つのテーマについて話していきたいと思います。

テーマ①:今の各事業の勝ち筋は?

廣渡: 1つ目のテーマは、各事業の勝ち筋です。各事業責任者が「このマーケットだ」と思ってコミットしていると思いますが、今見えている勝ち筋をそれぞれ話していければと思います。まず田村さん、スタートアップスタジオ事業部は業績も伸びていると思いますが、いかがですか?

田村: スタートアップスタジオ事業部は、政府の「スタートアップ育成5か年計画」という外的な要因を背景に、スタートアップや起業家を支援する波が来ている中で新しく立ち上がった事業部です。この3年間は本当に目まぐるしく、メンバーが1桁の状態から、東京都をはじめとする自治体のプログラムを次々と受託し、年間約300人の起業家の方々とお会いしながら全国でプログラムを運営してきました。
この3年間で、インキュベーション・起業家支援という領域において、ポジションや信頼を一定程度勝ち取れたと考えています。ここからの後半戦は、自治体だけでなく民間にも広げるとともに、プログラム運営で出会った起業家の方々に対して、これまで培ったノウハウや経営的な支援を、実際に中に入りながら提供していきます。社内だけでなく社外のメンバーとも一緒に事業をつくり、ガイアックスという箱を使いながら支援していく起業家の方々と一緒に、私たちも成長させてもらう。これが大きな勝ち筋だと考えています。

廣渡: 当社はシード期の支援が多いですが、これを続けていけば、支援先がシリーズAを迎えるなど大きく成長していくケースも出てきます。そうしたベンチャー支援のマーケットも今後ありそうですか?

田村: まさにあると思っています。他社を見ると、コンサルティング系の会社と、ファイナンスで資金を入れて投資をするベンチャーキャピタルの大きく2つに分かれると思います。その中でガイアックスの特徴は、ファイナンス面の支援に加えて、一緒に手を動かして事業をつくっていけることです。これまでのガイアックスのカーブアウトや、OB・OGの実績も含めて、そこがうまくはまっているのだと思います。ここから先もさらに伸ばしていきたいと考えています。

廣渡: 投資事業単体ではコントロールできない部分もありますが、東京都をはじめとする自治体の大型案件でキャッシュフローを安定させながら、次はBtoBも含めて収益化を広げていく、という勝ち筋ですね。

田村: そうですね。そのように見ています。

廣渡: 中村さん、ソーシャル部門はいかがですか?

中村: 私が管轄するソーシャル部門は、SNSの黎明期から企業様のSNSマーケティング支援を行っており、累計1,500社以上の支援実績と、約35万人のクリエイターの方々とのつながりがあります。適材適所でチームを組成してご支援する体制こそが、培ってきた強みだと考えています。
もちろん、「SNSの投稿はAIで量産できるのではないか」というAI台頭の脅威はあります。ただ、技術が標準化されていくからこそ、自社にしかないナレッジやノウハウ、企業様とのコネクション、クリエイターの方々との関係性といった、技術ではなかなか追いつけない部分が差別化要素となり、マーケットの中でしっかりとポジションを取っていけると考えています。既存事業ではAIを積極的に活用して業務効率化を進めつつ、AIが台頭しても負けない強みを磨き込み、マーケティング支援事業を右肩上がりで伸ばしていく。まずはこれを基盤としてやっていくことが前提です。

実際、ここ数年は売上・営業利益ともに右肩上がりで成長できています。ただ逆説的ですが、それだけで5倍、10倍の成長ができるかという観点では難しいとも考えています。そこで、これまで培ってきた資産をもとに、自社の資産となる新規事業をどうつくっていくかが、今後の勝ち筋としてより重要だと思っています。具体的に見ているのは、ソーシャル×IPやECなどです。支援事業はどうしても労働集約型になりがちですが、やればやるほど自社の強みがわかりやすく積み上がっていくブランドやIPにもチャレンジしていく必要があると考えており、そちらにも重きを置いて事業を進めています。

廣渡: BtoBの受託事業を進めてきたチームが、自社ブランドを持ったり自社アセットをつくりに行ったりするのは、戦い方がまるで違いますよね。その方針を立てたとき、チームメンバーの反応はどうでしたか?

中村: 今の市場環境や、これからより強い事業組織をつくっていくためには、絶対に新しい柱をつくらなければいけないという点は、メンバーにも理解してもらっています。その上で重要なのが、誰がどう攻め込んでいくかという役割分担です。具体例で言うと、2年ほど前から私がショートドラマ事業を新規事業として仕込んで進めてきましたが、戦い方も必要なスキルセットも異なるため、既存メンバーがそのまま新規事業に飛び込めるかというと難しい部分もあります。そこで、既存メンバーだけでどうにかするのではなく、事業をつくれる人や、目指す新規事業に必要なスキルを持つ新しいメンバーを外からもどんどん巻き込んでいく。この全体方針を既存メンバーにも理解してもらいながら進めることが、とても大事だと考えています。

廣渡: 違うタイプの人が入ってきても、うまく順応してやれている感じがとても良いですよね。

中村: カルチャーも違いますし、新規事業は出社したほうがいいという面もあります。当社はフルリモートの体制で運営してきたので、人数も多い中ですべてのルールをひっくり返すことはできませんが、新規事業のメンバーはしっかり顔を合わせてやろう、というかたちで動いています。

廣渡: 最後に私の管轄についてです。私の範囲はまさに新規事業で、現在はDAOと地方創生に取り組んでいます。マーケットとしては、内閣府が今後地方への投資をさらに強化していく方針が示されており、補助金・交付金系のマーケットは大きいと考えています。そこに対して、関係人口など、移住に依存しないかたちで人の流れを生み出すサービスをつくっていきたいと考えています。
また、DAOのプロジェクトは資金調達やファイナンス周りの比重が大きく、地方で事業を伸ばす上ではファイナンスがどうしてもキーになるため、これからレバレッジがかかってくると見ています。少し先の話ですが、ステーブルコインなどのテクノロジーの波が来た瞬間に、いつでも走らせられるよう準備を進めています。

テーマ②:ガイアックスとしての勝ち筋は?

廣渡: 次は少しスコープを広げます。私たちは長年ガイアックスにいて経営メンバーとしても動いていますが、ガイアックス全体としての10年後の勝ち筋について、言ったもの勝ちだと思うので、みんなで話してみたいと思います。田村さん、未来はどう見えていますか?

田村: これまでのガイアックスは、リモートワークを前提に、各事業部で分散したかたちで事業をつくってきたと思います。その強みは持ちつつも、これからの時代は事業群、つまり「群」になってやっていくべきではないかということを、この3人で日頃からよく話しています。
実際に群になっていくために、最近は特に私たちがオフィスに出社し、日頃考えている事業案や課題、悩みを共有しています。これまでは社内にリソースがないと感じたときに外部で考えていたようなことも、スタートアップスタジオから中村さんのところへ実際に依頼することで、案件や仕事が増えていったこともありました。群になって集中できるところは複数の事業部で連なって取り組み、本当に波をつかみにいく。これをより意識的にやっていくことが大事になると思っています。中村さんや廣渡さんはいかがですか?

中村: すごく似ているのですが、強い事業をつくらなければいけないという危機感はずっと持っています。ガイアックスは各事業部が独立採算制で事業を行っており、各事業部長は自分の事業領域に真剣に向き合って伸ばそうとしています。ただ、それぞれの視点で新規事業にチャレンジしていると、実は同じ失敗をしていたりします。情報共有していれば人材の流動性を上げられたり、ノウハウを共有し合って成功確率を高められたりするはずで、新規事業をつくるにあたって独立採算制が障壁になっている面もあると感じています。
廣渡さんともよく話していて、やはりオフィスがあったほうがいいということで、8月からオフィスをつくっています。部門や部署を横断して人が集まることで、何気ない会話から各事業部の課題が見えてきたり、一緒にいるだけで士気が上がったりします。ガイアックスとして新規事業をつくっていくためには、環境はもちろん大事ですし、ガイアックスとして持っているケイパビリティや強み、市場環境を踏まえて「ここに攻め込みに行こう」と、部門視点ではなく全体視点で考える人をもっと増やさなければいけないと強く思っています。今それができかけているので、個人的にはとても良いと感じています。

廣渡: 最近は出社率もどんどん上がっていますからね。最初は心配でしたが、良いですよね。
私は、先ほど田村さんが話していた「群」の話や、中村さんの話にあった偶発性も含めた情報交換の効果で言うと、ミダスキャピタルのように、M&Aや株式交換を駆使しながら新規でも事業をつくる、アグレッシブなスタートアップスタジオが出てきていると思っています。ファンドなのかスタートアップスタジオなのかわからない、ハイブリッドなかたちです。
当社の強みは、起業家や事業をつくり出す人が生まれる、人材のエコシステムがかなり強いことだと思います。そのため、ガイアックスグループに入ることでわかりやすく成長できる、という何らかの「コネクター」を開発する。それは小さいところで言えばオフィスかもしれませんし、大きいところで言えば何らかのSaaSプロダクトかもしれません。私の考える10年後の勝ち筋は、人材の獲得を目的としたM&A(タレントバイ)によって優秀な人材をどんどん集め、その人材がガイアックスグループ、いわば「ガイアックスマフィア」になっていくことです。その実績と仕組みを10年後までにはつくらなければいけないと考えています。私も「群をつくりたい」という点で、考えは似ていますね。

中村: 優秀な人材が、なぜわざわざガイアックスで事業をつくるのか、という点も重要だと思っています。優秀な人材であれば起業すればいいわけで、組織に入ることで起業よりリスクを低く始められるかもしれませんが、それ以外のリターンを考えると、起業のほうがダイナミックな面もあります。その中で、なぜガイアックスで一緒に働き、一緒に事業をつくってくれるのかを、もっと戦略的に設計していかなければいけないと思っています。

それは評価制度や報酬設計かもしれません。ただ一番は、優秀な人や面白い人と事業をやりたいというモチベーションだと思います。起業すると、一人で人・モノ・金をすべて集めなければならず、ゼロからのスタートになるため、実現はなかなか難しい。そんな中で、ガイアックスに行けば面白い人材や優秀な人材、そして可能性のある事業の種が転がっているとなれば、一緒にやりたいと思う人もいるのではないでしょうか。そこをふんわりではなく、しっかりと設計していくことが重要な課題だと考えています。

ガイアックスでは独自の目標管理制度としてマイルストーンセッションがあります。

もっと知りたい方へ:TBSが注目!起業家人材を生み出す働き方、「ここまで来た!最新“働き方”」 › 株式会社ガイアックス

田村: 人は本当に大事で、これからより一層大事になると思っています。これまでは会社として、起業家や新規事業を立ち上げることに光が当たりやすかったと思います。ただ、私自身は起業家タイプではなく、一緒に事業を立ち上げる際の右腕、いわばCXO、特にCOOタイプの人材だと思っています。そうした人たちが自分のチームでも少しずつ増えてきていて、会社としてもっと増えていくといいと考えています。
もう一つは、事業は立ち上げて終わりではないということです。スタートアップスタジオ事業部は3年間右肩上がりで伸びてきましたが、ここから自分たち以外のメンバーでも伸ばし続けられる、引き継いでさらに伸ばせるような育成や、次のステップに進むこともやっていかなければなりません。日頃これだけスタートアップスタジオで起業家と事業の話をしているのに、自分たちが結果を出せていなければ格好がつきません。そうした多様なタイプの人材を増やすことと、フェーズに合わせてゼロイチの後も伸ばし続けることを、今後より意識していきたいと考えています。

テーマ③:なぜガイアックスにいるのか?

廣渡: 最後のテーマです。私たちも個々で見れば、外で起業してやっていける経歴はあると思います。世の中にはいろいろな道がある中で、なぜガイアックスにこれほど居続けるのか。新卒から在籍している中村さん、いかがですか?

中村: 入社時に考えていたことと今考えていることは、振り返るとかなり変化があります。ガイアックスに入った理由は、かなり自分視点でした。ガイアックスにいれば事業づくりの経験が身につきそう、学ばせていただけそうという動機で入ったと記憶しています。それくらいガイアックスでは連続的に事業が生まれていて、優秀な人が熱狂して事業をつくっていることが魅力的に映りました。
入ってみて、個々のやりたいことや可能性、事業への熱狂を、いい意味で誰も邪魔せずに信じてくれる環境だということを、この5、6年で感じてきました。他社の事情を聞いたり、同期や同世代のメンバー、社外の方々と話したりする中で、ガイアックスほど個人の可能性に投資してくれる会社はないのではないかという気持ちがどんどん大きくなっていきました。これまで自分はその恩恵を受ける側で、事業づくりもM&Aも含め、「裁量権が大きい」という言葉では表現しきれないほど自由にやらせていただきました。その恩恵があるからこそ、今の自分がいると思っています。
だからこそ、ガイアックスの良いところはしっかりと守りつつ、会社として、事業として勝ちに行く。今度は自分がその環境のつくり手になるというモチベーションが、ここ1、2年はとても大きく、それが今の一番の理由です。

廣渡: 受けたものを、今度は返していくということですね。

中村: そうですね。各々が生き生きと仕事をしていて、それでしっかりと事業としての数字や結果がついてくる。それができてこそ、ガイアックスとしての評価や魅力がより高まると思います。それが実現できるまでは、自分としてもガイアックスを離れるのは違うと思っています。

田村: 私は大企業、メガベンチャー、起業を経験し、主要なキャリアを一通り経験した上でガイアックスに来ました。事業をつくりたい、挑戦者を支援したいと思う人にとって、ガイアックスほど最適な環境はないと思います。転職や外での起業と比べても、何か新しいことをしたい、世の中にインパクトを出したいという人に出会える機会は、ここが一番だと感じています。
ありがたい環境だと思う一方で、そうした人が集まり続けるためには、会社として業績も信頼もさらに勝ち取っていかなければならず、まだまだやりきれていないと感じています。テーマ①でもお話ししたように、スタートアップスタジオとしてのゼロイチの認知やポジションがようやく認められつつある段階なので、ここからはより実績や成果を出していくフェーズになると思っています。ここからが楽しみですし、次のレベルをしっかり達成していきたいと考えています。

廣渡: 私はまず、人です。外には伝わりづらいかもしれませんが、本当に嫌な人がいない会社です。変わった人はいますが、嫌な人はいない。その恩を返したいという気持ちが強くあります。加えて、さまざまな会社がある中で、ガイアックスほどこの規模感で「素材」をたくさん持っている企業は珍しいと思っています。投資ポートフォリオも、事業の創出数も含めてです。こうした素材をしっかり見極め、金融の手法も活用しながら大きく伸ばしていくのは、とても面白いと感じています。もっと実績を出してからいろいろ語りたいと思いますが、素材にあふれた企業で、とても居心地が良く、活力になっています。

質疑応答

Q:本日のIRリリース「ガイアックス、米国発AI広告プラットフォーム「Omneky」へ出資」に注目しています。簡単でよいので解説やコメントをください。

中村: 本日リリースした出資先のOmneky社は、AIを活用して広告の制作から配信、分析、改善までを一気通貫で行えるプラットフォームを提供する会社です。かなり早いステージで出資できたという点で、非常にポジティブなニュースだと考えています。
先ほど、AIの台頭によってクリエイティブは誰でも量産できるようになるというお話に少し触れましたが、Omneky社の強みはそうした技術面ではなく、累計10億ドル超の広告費に紐づく、どのようなクリエイティブがどのような成果を出したかという膨大なデータを持っている点にあります。そのデータをもとに、独自のノウハウでSNS広告やWeb広告の運用を自動化するケイパビリティを持っています。
当社事業とのシナジーももちろんあります。現在の当社の支援はSNSアカウントの運用が中心ですが、これを機にOmneky社との連携を強化しながら、獲得広告など、これまで取れていなかった広告予算をクライアント様と一緒に開拓していくことができれば、事業成長にも直結すると考えています。しっかりと連携を強化しながら進めていきたいと思います。

Q:自治体向け地方創生系でのショートドラマのビジネス機会はいかがでしょうか。自治体向け「ふるさと創生ショート動画」、食材のPlanetDAO、ショート動画広告のテレビ等チャンネル化は検討されていますか。

中村: 当社ではショートドラマ・ショート動画の制作ノウハウがここ1、2年でかなり蓄積されてきており、自社でIPを持ち、ゼロからつくり上げたオリジナルのショートドラマアカウントもあります。そうした中で、地方創生系の企業様や地方自治体からのご相談も実際にいただいています。ショートドラマの一番の強みは、今はない認知をSNS上で爆発的に獲得できることであり、地方創生とは非常に相性が良いと考えていますので、可能性は十分にあると思っています。廣渡さんとも少しお話ししていますよね。

廣渡: はい。アンバサダー制度の営業なども含めて話しています。

中村: パッケージプランをうまくつくり、DAO事業部などが持つ地方自治体のネットワークに対して当社のサービスをご提案できないか、具体的に動いている部分もあります。

Q:優秀な人材の確保が大変重要だと感じています。特にリスクをとって事業をつくろうとするタイプの人材です。同時にそのような人材のレア感もあります。どう考えられていますか。

廣渡: 確かに、市場にはなかなかいない人材です。一番確保しやすいのは間違いなくM&Aだと考えています。そのためにはキャッシュが必要ですし、株式交換であれば時価総額も高めていかなければならないなど、さまざまな要素がありますが、利益を上げながらそうした人材を獲得しに行くのが一番早いと考えています。

出典:新卒採用用の会社紹介資料から抜粋

田村: 私たちの世代で言えば、外資系企業やコンサルティングファームなど選択肢がある中で、どう採用していくかは、メンバーと日頃から一番話しているテーマです。実際に私たちのチームがどう伸びてきたかというと、前職などでこれまで一緒に働いてきた人からのリファラル採用を最も大事にしてきました。各メンバーが、一緒に仕事をしてきた中で本当に優秀で、また一緒に働きたい人を3人挙げ、その人たちに必死に声をかけて採用する。そこに特化してやってきました。
起業家支援を行っている私たちこそ、リファラルで良い人材を常にガイアックスに招き入れていかなければならないと思っています。また、起業家自身にとっても、IPOやM&Aだけでなく、上場企業の中で事業を行うことが今後の選択肢として増えてくると思います。これまで支援してきた起業家の中にも優秀な人材は一定数いるので、そうした方々を仲間にしていきたいと考えています。

中村: 簡潔に申し上げると、内部に魅力的な人と事業があることが一番重要だと思います。今内部にいる私たちが、そこに全力でコミットすることが一つの解だと考えています。

Q:事業責任者の個人リスクと撤退基準について。過去の事例では、新規事業が減損処理されても当時の責任者は退職し、株主だけが損失を被る構造に見えます。他人の金でリスクなく起業家ごっこをし、ステップアップの踏み台にされては困ります。登壇者にお聞きします。①事業が失敗した場合、給与減額等のどんな個人リスクを負っていますか?②明確な撤退基準(時期・数値)はどこですか?③5年後・10年後も会社に残り、自ら成果の責任を取り続ける確率は何%ですか?

廣渡: ①の個人リスクについては、四半期ごとに給与を設定しており、目標に対してうまくいかなかった場合には減給となる設計があります。すべての事業部長に同じ設計があるかはわかりませんが、そうしたラインを設けている者もいます。②の撤退基準は、各事業部長が最初に予算を取る際に話しており、タイムラインを超えた時点で予算を縮小するかどうかといった意思決定をしています。

③の5年後・10年後については、イレギュラーなことも多く、それぞれの人生がある中で、どこまで覚悟を持って言えるかはわかりません。ただ少なくとも、今取り組んでいる事業も含め、自分や各々がやりたいことで成果を残し、株主の皆様に還元していきたいという気概は大いにあります。確率を何%と答えるのは難しいのですが、気概は十分にあるということはお答えできます。他の事業部長も同じ思いだと思います。

ガイアックスのマイルストーンセッションでは、予めベスト・ノーマル・ワーストケースのアウトプットイメージと報酬案を事前に協議します。

マイルストーンセッションは、業績・成果連動の報酬となる目標管理制度(Management by Objectives)をベースにしています。

上田: 当社も外部の起業家に投資をしていますが、世の中で起業家が自らのお金を出して事業を行うケースは最近では非常にまれで、そういう意味では非常に難しい問題だと考えています。ただ、投資金額は当然ながら本人が決めるのではなく、本人を除くメンバーで決定しています。撤退基準についても、事業承認のタイミング、およびその後1年、2年と定期的に確認しながら運営しています。
また報酬についても、どのような結果を出したらどのような報酬になるのかを、事前にかなり厳格に決めています。実際に1年経過した時点で報酬を議論する際にも、事前に明確に決めた内容に基づいて判断していますので、そうした点はしっかりしていると考えています。

Q:ガイアックスから次々と新しい事業と事業家が生まれる仕組みについて質問です。特にチャレンジする人材が事業で失敗したあと、引き続き他社ではなくここで活躍していただくポイントは?

田村: 私たちも日頃話しているのですが、失敗して他社に行ってしまうと、結局その経験も人材も外に出てしまうというのはおっしゃる通りだと思います。本人が正しく再起できるかたちで失敗させてあげることを、チームやメンバーとして支えていく。そして、致命傷を負わない正しい失敗のかたちで撤退させ、次の再起につなげていく。日頃たくさんの起業家を見ている中で強く感じているところなので、社外の起業家に対して行っていることを、社内のメンバーにも同じように行っていくことを考えています。
「ポイント」と言えるほどのものではないかもしれませんが、正しく撤退させること、正しく引き際をつくること、ずるずると挑戦を続けさせないことを、事業部の中で意識しています。

Q:自社株買いの進捗状況は期待以下です。より自社株買いが進まないものでしょうか。ご説明をお願いします。

上田: 取得枠と金額については開示している通り、60万株・2億円を上限としています。2026年8月末時点で47,400株(取得価額の総額20,933,900円)を取得済みです。自己株式の取得は、当社が裁量を持って行うものではなく、証券会社に取引を一任し、証券会社の裁量で市場買付を行っています。当社として買付の状況について報告は受けていますが、個別の買付がどのような判断で行われているかまでは把握できないため、この点についてはお答えしかねる状況です。ただ、長期的に見れば順調に取得を進めていけると考えており、引き続き実施してまいります。

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