「web3」が今後の社会において注目されるテクノロジーとなっており、web3やDAOがビジネス・組織づくりに活用できれば、今までにない新たなビジネスチャンスを掴める可能性が高まっています。
しかし、技術的なハードルや新しい市場への理解が必要とされるため、一歩踏み出すのに躊躇している方も少なくないでしょう。
そこで本記事では、web3が生み出すビジネスチャンスとその課題を踏まえた上で、「web3のコンサルティング」が解決する課題について解説していきます。これから始めるweb3プロジェクトを成功させるための一助となれば幸いです。
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web3が注目される理由
web3とは、ブロックチェーン技術を用いたインターネットを指す言葉で、従来の中央集権的なWEB2.0とは異なり、プラットフォーム上にUPしたデータの所有権やサービス利用時の個人情報が保護された分散型のインターネットを提供します（より詳しい内容については、「web3とは」の記事にて）。
主にNFTやDAOを絡めた新たなビジネスモデルやサービスが登場しており、中央権力に依存しないユーザー主体のインターネット環境を実現しようとしているのが特徴です。
このブロックチェーンを用いた分散型のインターネットは、後述しますが様々な分野で活用されており、今後さらなる成長が期待されています。
実際に、政府の骨太方針においてもweb3への注力が明記されており（参照）、日本社会全体としてweb3への注目が集まっています。
web3は既存産業に組み込まれる
そんな注目されているweb3ですが、その基盤であるブロックチェーンとその周辺技術は既存産業に組み込まれることによって、新たなイノベーションを生み出します。
例えば、サプライチェーン管理においてブロックチェーン技術を活用することで、商品の生産から消費者への配送までのプロセスが透明化され、より効率的かつ安全な取引が実現可能です。
また、エンターテインメント業界においても、NFTを用いたデジタルアートの取引が盛んに行われ、新たな収益源や創作活動の形が生まれています。
今後も様々な産業においてweb3技術の活用が進むことが予想されており、それゆえに大きなビジネスチャンスであるといえます。
web3の事例からみるビジネスチャンス
ここまで読んだ方で、既存産業に組み込まれるweb3はどんなビジネスチャンスがあるのか？について気になる方も多いのではないでしょうか。ここではweb3が組み込まれた産業について、事例を4つほどピックアップして解説していきます。
web3×地方創生
web3を活用することで地方創生への課題解決が期待されており、具体的な事例として「美しい村DAO」というプロジェクトがあります。
このプロジェクトでは、デジタル村民証となるNFTや、地域の魅力的なコンテンツNFTを販売するプラットフォームを運営し、地域の持つ様々な魅力をデジタル上で新たな価値創造へとつなげています。
さらに、これらのNFTを購入することでDAOのメンバーとなり、DAOとして運営することで地域課題の解決やコミュニティ活動がより円滑に進めることが可能です。
財政難や少子高齢化に伴う人材不足などの問題を抱える地方自治体において、web3は地方創生の新たなアプローチとしてチャンスが広がっているといえます。
なお、web3×地方創生のより詳しい内容については、「DAOによる自治体の運営について、実際のプロジェクトを踏まえて解説」にてまとめているので、あわせて参考にしてください。
web3×金融
web3は金融業界にも新たなイノベーションを生み出し、代表的な事例としては、2018年にリリースされた「Compound（コンパウンド）」が挙げられます。
このサービスは中央集権的な金融機関を介さず、融資や資産運用が可能となるDeFi（分散型金融）であり、今までの銀行といった金融システムよりも効率的に資産を運用することができます。
Compoundは、スマートコントラクトを利用して自動化されたプロセスで貸借が行われるため、低い手数料で高い透明性を実現していることが特徴的です。また、国境を越えた送金や投資が容易になり、世界中の人々に金融サービスが提供されるようになったのも革新的です。
web3×ゲーム
web3はゲームにも取り入れられており、特にNFTを活用することでゲーム内のアイテムやキャラクターに所有権を持たせ、プレイヤー同士での取引や収益化が可能になります。これにより、ゲーム内で得た報酬やアイテムが現実世界での価値を持つようになり、ゲーム業界に新たな経済圏が形成されています。
代表的な事例として挙げられるのが、「Axie Infinity（アクシー・インフィニティ）」です。このゲームは、ブロックチェーン技術を利用したバーチャルペット育成・対戦ゲームで、プレイヤーはNFTペットであるアクシーを育成し、ゲーム内のプレイヤー同士で対戦をすることができます。また、ゲーム内で得られる報酬やアクシーをプレイヤー同士で売買することができ、ゲームをプレイすることで現実世界での収益を得ることが可能となっています。
このゲームの影響はフィリピンなどの一部発展途上国において、ゲーム内で得た報酬を現地通貨に交換し、生活費を賄う人々が現れるほどです。近未来では、先進国の人においてもゲームだけで生活する人が現れてもおかしくないといえるでしょう。
web3×インフラ
web3はインフラにも革新的な変化をもたらす可能性を秘めており、ブロックチェーン技術を活用したデータの分散管理や改ざん耐性は、IoT機器を基盤としたスマートシティの発展に必要不可欠です。
具体的な事例の一つとして「ブロックチェーン活用のLiDARネットワーク基盤」があり、自動運転やスマートシティの実現に向けて、ブロックチェーン技術が活用されています。
LiDAR（Light Detection and Ranging）とは、光センサーを用いて物体までの距離を測定する技術のことで、自動運転車やドローンなどのセンサーに利用されています。しかし、従来のLiDARネットワーク基盤ではデータの管理や処理が集中的に行われるため、データの改ざんやセキュリティリスクが懸念されていました。
そういった背景により、LiDARから取得したデータをブロックチェーンによってリアルタイムに保護した状態で共有する研究が行われ、自動車やロボット、ドローンなどの自律移動に向けたLiDARネットワーク基盤が開発されています。
その他にも医療やファッション、アートなど、私たちの生活に関わるあらゆる産業にWeb3は組み込まれつつあり、世界全体でビジネスのチャンスが広がっています。
ビジネスをweb3で実装する際のハードル
新たなビジネスチャンスとして広がっているweb3ですが、その実装にはいくつかのハードルが伴います。ここからはビジネスをweb3で実装する際のハードルは何なのか？についてみていきましょう。
参入障壁が高い
web3の世界に参入する際は、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどといったドメイン知識が必要になってきます。また、そのドメイン知識の理解を深めた上で、どのようにして事業やサービスとして社会の課題解決に結びつけられるかを考える必要があります。
しかし、web3の世界は新しい領域であるため、インフラの整備がされてなかったり、そもそも市場に情報が出回っていることが少ないです。そんな中で市場の変化は激しく、常に最新情報を追い求める必要があるため、多くの時間や労力を要することになります。
そのため、web3領域への参入は莫大なリソースが必要で、web3への理解が浅い方にとって大きな参入障壁となるでしょう。
ロールモデルが少ない
web3の分野はまだ発展途上であり、成功事例や上手くいったノウハウが出回っていないため、参考にできるロールモデルが少ないのもハードルの一つです。
そんな手探りな状態で事業やサービスを進めていくため、自社の推進方法が正しいのかわからず、回り道をしてしまうことが多いでしょう。
そのため、web3でビジネスを展開していくためには、独自のアイデアや戦略で突き抜けるか、自社の推進方向が正しいのかを客観的に判断してくれるリソースが必要になってきます。
法律・税制面での問題
web3関連のサービスや技術は急速に発展していますが、日本での法律や税制面の整備が遅れていることが問題となっています。
例えば、企業が決算時に仮想通貨を保有しているだけで、法人税の課税対象になるといった大きな問題があります。そのため、仮想通貨を扱うビジネスモデルを展開する企業にとっては事業展開が難しく、海外で法人を設立するケースも多いです。
政府の骨太方針においてWeb3への注力が明記されているため、将来的に法律・税制面の問題は徐々に解決していく見込みですが、まだ時間はかかりそうです。
web3のコンサルティングが解決する課題
web3のコンサルティングは、先述のweb3で事業構築していく際のハードルを下げつつ、企業がweb3をビジネスとして実装していくためのサポートをします。
具体的には、web3プロジェクト立ち上げにおけるノウハウ提供、戦略策定と実装までの支援などが含まれます。これにより、参入障壁が高いweb3領域における事業展開のハードルが下がり、自社の強みを活かした事業を効率的にweb3化させることが可能となります。
そのため、自社が展開している事業があり、web3として推進することで新しいイノベーションが期待できるけど、どのように進めていくべきか悩む企業にとってweb3コンサルティングは心強いサービスとなるでしょう。
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本記事では、web3をビジネスで活用したい組織運営者向けに、web3がもたらすビジネスチャンスとその課題を踏まえた上で、web3のコンサルティングが解決する課題について解説しました。
web3のコンサルティングは、自社が展開している事業をweb3として運用し、新たなチャンスを掴みたい企業にとっては最適なサービスとなっています。自社ビジネスをweb3化したいけど、どのように進めていけば良いか悩む企業は、解決のための選択肢の一つにしてみてはいかがでしょうか。
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