2026年3月 個人投資家向けIRセミナー：HR、CREAVE事業プレゼン開催レポート

ガイアックス代表 上田：事業概要および経営方針

上田：
皆様、本日はご参加いただきありがとうございます。 当社のミッションは「人と人をつなげる」ことです。事業は大きく「ソーシャルメディアサービス事業」と「インキュベーション事業」の2つのセグメントに分かれています。

ソーシャルメディアサービス事業はBtoBでSNSマーケティング等の支援を提供しており、本日はこのセグメントからCREAVEとHR事業についてご説明します。インキュベーション事業は、連結内でのスタートアップ支援やweb3/DAO、シェアサービスなどの新規事業と、連結外での投資先企業から構成されています。

2025年12月期の業績と中期経営方針

2025年12月期の連結売上高は34億9800万円と、SNSマーケティング事業等の受注が堅調に推移し成長しています。営業利益は2億5400万円で着地しました。ショートドラマ事業やHR領域など、収益基盤強化のための先行投資を行っているため一時的に利益率は下がっていますが、営業投資有価証券の売却益などもあり増益となっています。

中期経営方針としては、2027年度に売上高40億円、営業利益6億円を目指しています。4年目となる2026年度の業績予想は、売上高33億円、営業利益2億5000万円としており、目標達成に向けて進めています。株主還元についても、継続的に5円の配当を行っていく方針です。

執行役 HR事業責任者 管：事業説明＆質疑応答

管： 皆様よろしくお願いいたします。HR事業は、個人が自律的に働き繋がれる社会の実現に向け、「働き方」を切り口とした転職支援に取り組んでいます。当事業は大きく「人材紹介事業」「人材紹介会社向けコンサルティング事業」「AI活用によるプロダクト開発」の3つの柱から成ります。

人材紹介事業では、リモートワーク求人に特化した転職エージェント「Remoful（リモフル）」を展開しています。企業の出社回帰が進む中でも求職者のリモートワーク志向は高く、高い集客効率を実現しているのが強みです。

また、人材紹介会社向けコンサルティング事業では、昨年10月にM&Aでグループ入りした株式会社Matkaと連携しています。

スカウト媒体の返信率低下等の課題を抱える企業に対し、過去に支援した求職者から友人を紹介してもらう「リファラル集客支援」を提供しており、確かな手応えを得ています。 そして、AI活用によるプロダクト開発では、労働集約型ビジネスの生産性向上を目指し、1人あたりの粗利を2倍以上に引き上げることを目標に社内業務の効率化を進めています。 今後は売上に対して20%程度の営業利益率を目標に、拡大する転職市場の中でシェアを獲得していきます。

HR事業に関する質疑応答

Q：HR事業でニーズが高いサービスや支援はなんですか？
管： 引き続き「Remoful」へのニーズが高い状況です。年収750万円以上のハイクラス層でも「フルリモート」などの検索キーワードが上位に入っており、働き方を軸に転職先を探す傾向は続いています。もう1つはMatkaによる「リファラル集客支援」です。スカウト媒体の返信率低下や求人倍率の増加により集客に苦労する企業が増えており、リファラル（紹介）による集客ニーズが非常に高まっています。

執行役 CREAVE 代表 中村：事業説明＆質疑応答

中村： 株式会社CREAVEの中村です。私たちは、クリエイターとの共創を活かした本質的なSNSマーケティング支援を強みとしており、総数35万人規模のクリエイターネットワークを有しています。

2025年の大きなアップデートとして、部門横断での連携強化に注力しました。ガイアックス本体のソーシャルメディアマーケティング事業部と連携し、戦略とクリエイティブの両面から支援する体制を構築しました。組織体制の再構築等を行った結果、ソーシャルメディアマーケティング事業部とCREAVEの事業の営業利益率が下半期は上半期と比較して、大幅に改善しています。

ショートドラマ事業への注力 2025年は「マーケティング支援文脈の制作」「課金型プラットフォームへの配信」「自社IPの制作」の3軸で事業検証を実施しました。

マーケティング支援では、既存のSNSマーケティング支援のお客様とのシナジーがあり、案件が着実に積み上がっています。また自社IPの制作では、『本気出すのは明日から。』という作品が開始10ヶ月で再生回数10億回を突破し、フォロワー40万人を超えるアカウントに成長しました。企業とのタイアップ等でマネタイズの成果も出ており、テレビ東京様との共同IP創出プロジェクトも順調に成長しています。 今後は、マーケティング支援を主要サービスとして売上規模拡大と利益率改善を進めるとともに、自社IPのサブスクリプションやタイアップによる収益モデルの拡張、そして製作委員会方式による大型IP開発にも挑戦していきます。

CREAVE事業に関する質疑応答

Q：ショート動画のビジネス状況はどうか？
中村：ニーズは右肩上がりで、順調に成長している市場だと考えています。SNSプラットフォームの特徴を捉えたコンテンツの企画・制作力と、制作効率を高めながら量産できる体制の両軸が非常に重要だと考えています。

Q：ショートドラマ市場におけるCREAVEのポジションと、他社との差別化ポイントは何ですか？
中村：2024年はマーケティング支援に特化したポジションでしたが、2025年に課金型や自社IP育成に取り組み、現在はこれら3領域を横断する総合的なショートドラマ制作会社としてのポジションを確立しています。業界のキープレイヤーが集まる領域に到達しており、最大の差別化ポイントは自社IP制作での独自価値にあります。このIP制作で培ったノウハウを企業様の支援にも活用し、良い循環を生み出せています。

その他全体での質疑応答

Q：今後の株主還元方針と、営業利益6億円達成時の配当見込みについて教えてください。
上田：株価低迷については重く受け止めており、中期経営方針の実行を通じて株価に反映させていきたいと考えております。配当性向や金額のお約束はできませんが、計画達成や投資先の大きなイグジットが実現した際には、財務状況を鑑みながら皆様の期待に応えられるような還元を前向きに検討してまいります。

Q：HR事業についても、将来のカーブアウト対象になるのでしょうか？
管：現時点ではHR事業をカーブアウトする予定はありません。ガイアックスの事業として成長させ、グループ全体の企業価値向上に貢献していく方針です。将来的な環境の変化による可能性は排除しませんが、現在はグループ内で育てることを最優先としています。

Q：2026年の営業利益予想が前年より減額（2.5億円）となっている理由を教えてください。
上田：2025年はキャピタルゲインが想定以上に出た結果、利益が上振れしました。2026年は、基本ビジネスの利益から先行投資を引いた数字が2.5億円となっており、前年比では減額ですが、事業体質は着実に強くなっています。2027年の6億円達成を意識しつつ、ビジネスチャンスがあるものに投資を行いながら事業を大きくしていく段階であるため、このような利益予想としています。

Q：中期経営方針が未達成となった場合、経営陣の責任についてどう考えていますか？
上田：中期経営方針の達成は最優先事項であり、重い責任を自覚しています。本業であるソーシャルメディア事業は堅調で、ショートドラマ事業等の新規事業も手応えを感じています。非常に高いハードルではありますが、最終年度の目標達成とその後の企業価値最大化を目指しています。目標に届かなかった場合は事実を真摯に受け止め、要因分析を次の戦略や体制に確実に反映させます。

Q：株価の低迷に対して、どのような対策を考えていますか？
上田：当社の事業価値や将来性を株価に十分に反映できていない点については重く受け止めています。対策として3点考えています。1点目は、ソーシャルメディア事業の拡大と新規事業の育成による本業の成長です。2点目は、財務や業績状況を踏まえた柔軟な株主還元の検討です。3点目は、市場との対話や認知の拡大であり、投資家説明会などを通じて当社の価値を広く打ち出していきます。

Q：カーブアウトだけでなく本業の成長も不可欠だと思いますが、今後の事業拡大についてどう考えていますか？
上田：本業の成長が企業価値の源泉であると重々承知しております。カーブアウト戦略は当社の持分価値が上がることも重要だと考えていますが、現状すごく上手くいっているわけではないという課題も認識しています。本業であるソーシャルメディアサービス事業については、領域の深掘りやサービスラインナップの強化、M&Aなども行いながら、しっかりと事業拡大を進めていきます。

Q：株式市場での知名度向上のために、どのような取り組みを考えていますか？
上田：株式市場での知名度が低いことは事実として受け止めています。これまでもIRセミナーなどを行ってきましたが、今後は当社のSNSマーケティングのノウハウ等も活用しながら、知名度向上に取り組む必要があると考えています。また、これまで採用にリソースを集中しがちだった点も修正し、株式市場での知名度アップに努めてまいります。

Q：保有株式を低い株価で売却したことへの見解と、今後の投資先育成・売却方針を教えてください。
上田：投資先株式は中長期的に売却する方針ですが、結果として低い株価での売却となってしまったことは判断ミスであったと反省しています。今後の売却タイミングについてはもちろん慎重に検討しますが、それ以上に、新しいベンチャー企業をどう創出し、上場企業を作っていくかという我々の本業にさらにフォーカスし、力を入れていきたいと考えています。