株式会社ガイアックス（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：上田 祐司、証券コード：3775、以下 ガイアックス）の出資先である株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、2018年9月25日〜28日で開催中の、日本経済新聞社と金融庁が開催する「FIN/SUM x REG/SUM 2018 」のSTARTUP PITCH RUNにおいて、NTTデータ賞と野村ホールディングス賞をダブル受賞いたしました。
本プログラムでは、14カ国30社のFinTech企業およびRegTech企業が登壇、うち7社がKYC（Know Your Customer）関連企業であり、世界的にオンライン上のKYCが重要な課題だと再認識されたイベントでもありました。
NTTデータ賞では、全国の地域金融機関での導入・連携の可能性、野村ホールディングス賞では、デジタル上の本人確認、デジタルアイデンティティというビッグイシューに正面から向き合う姿勢が高く評価され、今回の受賞となりました。

■「改正犯罪収益移転防止法のKYCワークショップ」の一般提供を開始

TRUSTDOCKがFIN/SUM x REG/SUM 2018 にて開催した、KYCワークショップ「犯収法改正によるネット完結する本人確認手法とは」は、大手金融機関を含むフィンテック企業、数十社にご来場いただき、改正犯収法の法律を読みこむだけではなく、実際の新手法による本人確認手続きを体験し、新手法の撮影および本人確認の大変さを実感し、ユーザーファーストなUI・UXを思考できるワークショップとして、大反響をいただきました。
本ワークショップを企業内で開催したいとの沢山のリクエストを受け、このたび、「FIN/SUM x REG/SUM 2018」で開催したワークショップの内容を、一般向けにご提供を開始いたします。

実施の例
【所用時間】1時間〜1時間半
【開催内容】
・犯罪収益移転防止法改正のポイントについて解説
・各手法のユーザビリティの検証
・質疑応答
【開催場所】応相談
【開催費用】10万円〜／回

■e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」について

日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」は、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現いたします。
これにより、サービス事業者様は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行なうことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者様なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者様のIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供いたします。
独立した様々なAPI群をご用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法の法改正にあわせて、郵送不要のデジタル完結する本人確認アプリの開発にも着手。デジタル上の個人認証基盤として、国内外を問わず、デジタルアイデンティティのインフラとして、社会に貢献していきます。