従来の安否確認サービスは大企業のみが対象、零細企業や家庭での使用は想定外

災害時を想定した安否確認サービスは、急速に普及が進み、大企業の多くに当たり前のように導入されています。電縁の独自調査によると、国内の安否確認サービスの導入企業1社あたりの利用者数は1,200人であり、就業人口全体に対する安否確認サービスの普及率は25%に止まるため、導入企業の多くが大企業だと推定されます。
さらに、多くの安否確認サービスは最低利用者数を数十名からと設定し、零細企業や家庭では契約しにくい料金体系をとっているため、非常時の安否確認へのニーズが高くとも、サービスの導入には踏み出せない状況がありました。

従来の安否確認サービスは大災害時に役に立たないおそれも

また、災害時にこそ必要になる安否確認サービスですが、以下の問題点が存在しています。
・東日本大震災の際に、携帯キャリアのメールサーバーに過度の負荷がかかり、安否登録依頼のメールに大幅な遅延が発生
・サービス提供者のサーバーに障害が発生した場合、サービスが停止
※東日本大震災の際に、ラックの転倒などによりシステムが停止した事例があり、サーバーをデータセンターに設置している場合でも必ず安全とは言えません
・特定の通信経路が断たれただけでサービスが機能不全に陥るおそれ
・休日でも連絡のつく私用携帯電話のメールアドレスを会社が収集することに対する従業員の抵抗感

ブロックチェーン技術の特性を活かし、低コストかつ強固な安否確認サービスの開発に成功

電縁はブロックチェーン技術の特性を応用し、災害時の耐障害性の高い安否確認サービス「getherd（ギャザード）」を開発、スマートフォン用のアプリをリリースしました。getherdの特徴と利点は以下の通りです。
・複数のノード（サーバー）をまたいだブロックチェーン上に安否情報を記録するため、同じ情報が複数のノードに存在
⇛特定のノードに過度の負荷がかからないため、安定したサービス提供を実現
⇛情報の保存されているいずれかのノードにアクセスできればサービスを利用できるため、一部のノードが被災を免れれば安否確認サービスを継続して提供可能
・メールではなく、ブロックチェーンを介した安否確認
⇛私用携帯のメールアドレスを会社に提示する必要性が消滅
⇛携帯キャリアのメールの輻輳を回避
・ブロックチェーンの特性を活かすことで、他安否確認サービスよりも開発・運用コストを抑えることに成功
⇛安否情報、広告登録、配信する仕組みの実現が容易
⇛高コストな高性能サーバーを必要としない

今後もブロックチェーン技術を活用したサービス、活動を展開

電縁およびガイアックスはこれからもブロックチェーン技術の可能性を模索し、独自サービスや他社との共同開発などを通じて、社会に貢献できる価値を創造してまいります。

安否確認サービス、スマートフォンアプリ「getherd（ギャザード）」

公式サイト　http://www.getherd.jp/

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