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不動産業界におけるDAOの事例を紹介【立ち上げ時の注意点も】

最終更新: 2025年9月30日

ボトムアップでエンゲージメントの高い組織を作れると期待されているDAO(分散型自立組織)。さまざまな業種にまつわるDAOが組成されていますが、DAO×不動産の領域でも新規事業が出てきています。

ここでは、不動産業界においてどのようにweb3が活用されているのか、DAOの事例を交えて紹介します。DAOを立ち上げる際の注意点も解説するので、不動産に関するDAOを組成したいと思っている方は、ぜひ参考にしてください。

なお、この記事は「身の丈商店街DAO」や「PlanetDAO」など、不動産関連のDAO組成・運営を支援するガイアックスが解説します。企業・自治体向けのDAO立ち上げ支援を行っていますので、DAOにご興味をお持ちのご担当者様は、ぜひDAOコンサルより一度ご相談ください。

DAO組成や、弊社での具体事例についてまとめた資料を、無料でご共有しております。

不動産業界におけるweb3の活用

DAOやNFT、ブロックチェーンなどweb3の世界と不動産業界はどのように関係しているのでしょうか。

昨今、シェアハウスやシェアオフィスなどの不動産にNFTを紐づけ、DAOで管理していく取り組みが出てきています。

NFTは、世界に唯一無二と証明されたデジタルデータ、およびそれを実現する技術のことです。NFTを会員権として活用し、NFTを購入することでDAOメンバーになれるという仕組みのDAOが多くみられます。

また、DAOはブロックチェーン技術で実現できる非中央集権的な組織です。ボトムアップな意思決定方法をはじめとするDAOの概念が注目されており、DAOに取り組む企業や自治体が増えています。

国内外のDAO×不動産の事例

NFTを用いて不動産をDAOで管理するプロジェクトの代表的なものとして、以下の4つを紹介します。

  • CityDAO
  • Roopt神楽坂 DAO
  • CryptoBase
  • PlanetDAO

CityDAO

CityDAOは、ブロックチェーン上に「都市を作る」目的で作られたDAOです。物理的な土地とブロックチェーン上の土地がリンクしており、NFTを購入した人は土地の市民になり、その土地のさまざまな事柄への投票権を得られます。

実際に、CityDAOはLLC(日本における合同会社)として、アメリカ・ワイオミング州の土地を所有し、デジタル上で都市運営を実現しようとしています。

Roopt神楽坂 DAO

Roopt神楽坂 DAOは、学生起業家のためのDAO型シェアハウスのプロジェクトです。

「Roopt NFT kagurazaka」というNFTを販売しており、購入者は「Roopt神楽坂への1か月の入居プラン」もしくは「全Roopt物件の7泊8日ワーケーションプラン」のどちらかを選んで利用できます。

NFT購入者は、シェアハウスを利用するだけでなくDAOメンバーになり、Discord上で物件の管理・運営に関する議論に参加できます。予算の使い道のほか、掃除・運用の業務委託、資産購入などの事柄をDAOメンバーによる投票で民主的に決めていく点が特徴です。

身の丈商店街DAO

身の丈商店街DAO」は、香川県三豊市仁尾町で商店街の再開発と空き家活用を行う、不動産DAOの代表的な事例です。

このプロジェクトでは、DAOファンディングを通じて資金を調達し、「かっちゃんの家」をはじめとする古民家をリノベーションして、レストランやカフェ、DAOメンバー専用の宿泊施設などを備えた複合施設を創出します。

出資者は株式会社の株主としてDAOに参加し、施設の利用権(年間5泊×10年)などの特典を得られるだけでなく、商店街に誘致するテナントを投票で選定するなど、まちの未来を決定する運営に直接関わることができます。

不動産特定共同事業法とは異なるアプローチで、コミュニティ主導の不動産開発を実現する画期的なモデルです。

PlanetDAO

PlanetDAOは、日本の歴史的建造物を宿泊施設として再生し、その運営を通して持続的な保存を図るプロジェクトです。環境活動家や研究者などと協力し、地球の美しい自然を保護する活動に参加できます。

具体的には、PlanetDAOが発行するトークンを保有することでDAOメンバーになり、各土地の運営へ参加する権利(ガバナンス権)を得られます。

最初のプロジェクトとして、和歌山県那智勝浦町にある築170年の古民家を再生しました。ガイアックスはPlanetDAOの組成を支援しており、文化財や歴史的価値のある不動産を、DAOの仕組みを活用して未来へ継承する取り組みとして注目されています。

 

DAOとは何か?わかりやすくweb3の組織形態について解説

 

DAOを立ち上げる際の注意点

不動産関係のDAOの事例をみて、新しいアイデアがひらめいた方もいるかもしれません。

ここでは、DAOを立ち上げる際の注意点を4つの観点から解説します。ぜひDAO組成の参考にしてください。

明確なゴール設計

DAOでもっとも重要なのは、明確なビジョンにもとづくゴール設計です。

立ち上げ初期にDAOの方向性が決まっていないと、コミュニティを作ったり、プロジェクトを進めたりなどの場面で軸がブレやすくなってしまいます。

DAOでは、メンバーのモチベーションを引き出し、自主的に参加したくなる組織を維持し続けることが重要です。メンバーが集まってきて、さらに途中で離れていかないようなDAOを組成するためには、しっかりしたゴールやインセンティブを設計しましょう。

なぜDAOという手法を選ぶのか、コミュニティで何を成し遂げたいのかを明確にすることが、持続的な運営の基盤となります。

法律・税制上の問題

特に不動産が絡む場合、宅建業法や不動産特定共同事業法、金融商品取引法など、複数の法律を考慮する必要があります。

ガイアックスでは、合同会社や株式会社といった既存の法人格を活用し、これらの法規制をクリアした安全なDAO組成スキーム(DAOファンディング)を提供しています。

専門家と連携し、法務・税務のリスクを最小限に抑えながらプロジェクトを推進することが重要です。

コミュニティの立ち上げに知識が必要

DAOの成功は、コミュニティの活性度にかかっています。

しかし、Discordなどのツール運用や、参加者のモチベーションを維持するためのインセンティブ設計には専門的な知見が必要です。

ガイアックスでは、DAO運営ツール「DAOX(ダオエックス)」の提供やDAOコンサルティングを通じて、DAOの立ち上げから自走までをサポートします。

ロールモデルが少ない

DAO自体がweb3時代の新しい取り組みであるため、見本となるロールモデルが少ない状況です。

しかし、今回紹介した「身の丈商店街DAO」や「PlanetDAO」のように、国内でも事例は着実に増えています。2024年には、全国で200以上のDAO/web3コミュニティが確認されました。

これらの先進的な事例を参考にしつつ、専門家の知見を活用することが成功の鍵となります。ガイアックスでは、必要ぬ応じて共同実行者としてプロジェクトに伴走し、企画から実行までをサポートことも可能です。
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不動産業界でDAOの運営をお考えの方へ

DAOは、複数人で管理するシェア物件や、大規模な初期投資が必要な不動産開発と非常に相性がよいと言えます。

しかし、日本においてDAOを立ち上げるには、法務やコミュニティ運営など多くのハードルがあります。

ガイアックスは「身の丈商店街DAO」や「PlanetDAO」の支援で培ったノウハウを活かし、不動産DAOに関する情報提供、企画立案、実装オンボーディングまで、一気通貫でサポートします。不動産に関連するDAOを立ち上げたいと思っている方は、ぜひガイアックスと一緒に新しい取り組みにチャレンジしませんか。下記から詳細にアクセスできます。

DAOの立ち上げを検討している場合は

2024年現在、国内200個を超えてあらゆる領域で導入が進んでいるDAO。立ち上げのコツは初期の構想と参加者のハードルを下げる仕組みにあります。ガイアックスでは、大手企業・自治体をはじめとする豊富つ先進的な支援実績をもとにDAO組成支援を行っています。

ご相談はこちら

上井登志之
DAO事業部にて、企業や自治体におけるDAO立ち上げのコンサル・PMを担当。これまで日本郵船社の社内DAOプロジェクトや三井住友海上火災保険社の「採用DAO」構築に取り組む。採用DAOによる採用活動の透明性や公平性担保はTVなど多数のメディアで紹介された実績あり。参加就活生は「匿名・学歴等不問」「評価の公開」に高い満足を得た。
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