- 「自治体との連携事業を、次のステージに進めたい」
- 「TYPE Vという大型補助金を活用して、インパクトのある地方創生を実現したい」
- 「DAOという新しい手法に可能性を感じるが、自社だけでは企画・実行が難しい」
このような想いをもつ企業の事業責任者や経営者の皆様はチャンスです。今、地方創生のルールを変える、またとない事業機会が訪れています。
それが、国が推進する新しい地方経済・生活環境創生交付金「デジタル実装型TYPE V（先進的デジタル公共財活用型）」です。
これは単なる補助金ではありません。
補助率2/3、国費上限4億円という破格の条件で、web3やDAO（自律分散型組織）といった先端技術の活用を国が後押しする制度です。
ここでは、TYPE V制度の概要と、実際に採択されたDAO関連プロジェクトの事例を紐解きながら、この大きな事業機会を掴むために何が必要なのかを具体的に解説します。
なお、私たち株式会社ガイアックスは、DAOの設計から立ち上げ、運営までを支援しています。皆様の事業構想にDAOという仕組みを追加し、TYPE V採択、そして事業の成功までを伴走します。複雑な法規制やコンソーシアム形成についても、過去の事例を共有しながら並走できますので、ぜひご相談ください。
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地方創生で注目を集めるTYPE V補助金とは？
まず、この制度が注目されているのかに迫ります。
なぜ今「TYPE V」が注目されるのか？
TYPE Vは、複数の自治体が連携し、ブロックチェーンなどの先端技術を「デジタル公共財」として共同利用することで、地域課題を解決する野心的な取り組みを支援する制度です。
最大のポイントは、単一の自治体による個別最適化ではなく、広域連携によるデジタル基盤の統合を国が促している点にあります。 これは、日本のDXにおける長年の課題であった「システムのサイロ化」を打ち破ろうとする、国の戦略の表れです。
※「システムのサイロ化」：「システムのサイロ化」とは、組織内の各部門や地方自治体などが、それぞれ独立して個別のシステムを構築・運用することで、システム間の連携やデータの共有ができない状態のこと。
令和7年3月31日の採択結果では、TYPE Vにおいて17事業（131団体）が採択され、国費ベースで約22億円の交付が決定しています。もうすでに大規模にスタートしているのです。
令和6年度補正予算では1,000億円の内数として計上され 、令和7年3月31日の採択結果では、TYPE Vにおいて17事業（131団体）が採択され、国費ベースで約22億円の交付が決定しています。
もうすでに大規模にスタートしているのです。
対象となる自治体と事業のイメージ
TYPE Vは日本全国の地方公共団体が対象です。
実際に、北海道の更別村から、山形県、栃木県、奈良県宇陀市、岡山県備前市など、多くの自治体がこの制度を活用し、先進的な取り組みを開始しています。
皆様が連携を検討している自治体も、このチャンスを活かせる可能性があります。
申請の最大の壁「複数自治体との連携」
この魅力的な制度には、一つ大きな障壁があります。それが、「複数の地方公共団体による共同調達・利用」が必須要件であることです。
単独の自治体では申請できず、複数の自治体間での利害調整、共通ビジョンの策定、そして具体的な役割分担といった、極めて高度な合意形成が求められます。
この「連携の壁」は、多くの企業や自治体にとって最大の難所です。
なぜTYPE Vと「DAO」は相性の良い組み合わせなのか？
このTYPE Vの文脈で、DAOが成果を出す上で有効に働くと考えられるので、そこを共有します。
地方が抱える根源的課題とDAOは相性が良い
日本の地方が抱える「人」「お金」「スキル」という3つの大きな課題に対し、DAOは解決策となり得ます。
まず「人」の問題です。
DAOは「デジタル村民」という概念を通じて、物理的な居住地を問わず、世界中から地域運営の担い手を集めることができます。これは、関係人口の新しい形といえるでしょう。
次に「お金」の問題です。
DAOはNFTや独自トークンを発行・販売することで、税収や補助金に依存しない、独自の持続可能な財源を確保することが可能です。
そして「スキル」の問題です。
地域内だけでは確保が難しいITやマーケティング等の専門スキルを持つ人材が、DAOメンバーとしてプロジェクトに参画し、イノベーションを加速させます。
NFTは単なるデジタル資産だけで終わらない
DAOを動かす燃料となるのが、NFTとトークンです。これらは、コミュニティを活性化させる経済の原動力として機能します。
NFT（非代替性トークン）は、単なるデジタルアートではありません。DAOへの「参加権（会員証）」、地域産品との「交換券（実用性）」、そしてプロジェクトの「活動資金（資金調達）」という、極めて多機能な役割を果たします。
一方、トークンはDAO内部で循環する「血液」のようなものです。プロジェクトへの具体的な貢献への「報酬（インセンティブ）」として配布されたり、DAOの運営方針を決めるための「投票権（ガバナンス）」として機能したりします。
この経済の仕組みを巧みに設計することで、参加者の自発的かつ継続的な貢献を促す仕組みを構築できるのです。
TYPE Vで採択されたNFT/DAO活用プロジェクトの具体事例
実際に、令和7年3月に発表されたTYPE V採択事業の中には、NFTやDAOを明確に活用したプロジェクトが複数含まれています。ここではその一部をご紹介します。
【関係人口拡大】奈良県宇陀市・山梨県大月市・和歌山県那智勝浦町ほか
民間企業が発行したNFT「アンバサダーカード」の実績を活かし、新たにDAOを発足。
地域の事業者や観光協会を巻き込み、関係人口の拡大を目指すプロジェクトです。既存のファンコミュニティをDAOによって深化させる、先進的なモデルといえます。
【特産品・文化発信】富山県舟橋村・北海道むかわ町・香川県琴平町
高付加価値なNFTを販売できるプラットフォームを共同で構築。
地域の特産品や文化資源をNFTとして国内外に発信し、購入者との間に新たな関係性を築くことを目指します。
地域の資産をデジタル化し、新たな市場を切り拓く取り組みです。
【広域連携】北海道更別村・洞爺湖町・中札内村
デジタル認証アプリとデータ連携基盤を共同で活用し、医療や交通といった生活サービスに加え、DAOを通じた地域活動の仕組みも構築するプロジェクトです。
web3技術を、より広く住民サービスに統合する試みです。
【観光促進】静岡県三島市・熱海市・函南町
伊豆地域が連携し、地方創生トークンを活用したプラットフォームを構築。
観光客の周遊を促し、地域との経済的・情緒的な結びつきを強化することを目指しています。
あなたの事業をDAO化するには
TYPE V採択を目指すDAOプロジェクトは、どのように構想すれば良いのでしょうか。
ここでは、ある県の遊休資産活用をテーマに、具体的な思考プロセスをシミュレーションしてみます。
【テーマ設定】地域の共通課題を見つける
例えば、ある県が全国トップクラスの空き家率（21.2%）に悩んでいるとします。これは県内の多くの市町村に共通する深刻な課題です。
ここから、「遊休資産の活用」を共通テーマとして設定します。
【ビジョン策定】未来像を描く
「県全域の空き家や遊休資産を、DAOを通じて誰もが共同オーナーになれる仕組みを創る。これにより、人口減少下でも持続可能な循環型経済を実現する」といった、ビジョンを描きます。
【技術選定】なぜDAOなのか？
このビジョンを実現するため、DAOの仕組みを導入します。
トークンを発行することで、県外や海外からも広く資金を集め、空き家再生プロジェクトの担い手を募ります。
【体制構築】コンソーシアムを組む
県や市町村（主体）、地域のNPOや中間支援組織（運営母体）、金融機関（資金仲介）、大学（調査研究）、そして私たちガイアックスのようなDAOの専門家（技術・運営支援）が連携し、TYPE V申請の要件であるコンソーシアムを形成します。
このように、地域のリアルな課題から出発し、壮大なビジョンを描き、それを実現するための最適な技術としてDAOを位置づけ、実行力のあるチームを組む。これが、TYPE V採択を目指すDAOプロジェクトを構想するプロセスです。
補助金獲得から事業成功までのスケジュールと今すぐ動くべき理由
TYPE Vを活用するには、計画的な準備が不可欠
和7年度の事業実施に向けて、令和6年秋から冬にかけて公募が開始され、令和7年1月頃に申請が締め切られる可能性が高いと考えられます。
つまり、採択を目指すのであれば、夏から秋までには具体的な企画を固め、連携する自治体との合意形成を進める必要があるのです。
DAO導入の「壁」について
DAOの導入は、大きな可能性を秘める一方で、専門家なしでは乗り越えられないハードルが存在します。
法人格をどうするか？
2024年の法改正で「合同会社型DAO」が解禁され、DAOが法人格を持つことで法的主体を得られるようになりました。
一方で、合同会社型だと売上創出に法的な上限があるなど、規制があるため株式会社の形態でDAOを作る場合もあります。
この辺り、専門家に相談しつつ、プロジェクトの目的に応じて最適な事業体の形をにする必要があります。
トークン発行の法的リスク
DAOが発行するトークンは、その設計次第で「金融商品取引法」や「資金決済法」といった厳しい金融規制の対象となる可能性があります。
安易な設計は、プロジェクト全体を違法な状態に陥らせる致命的な危険性を伴います。 弁護士またはDAO構築の経験豊富なコンサルタントに確認し、規制に抵触しないトークンモデルを慎重に設計することが必須です。
税務・セキュリティ・コミュニティ運営の課題
その他にも、DAOの収益やメンバーへの報酬に対する「税務」、システムの脆弱性を突かれる「セキュリティリスク」、コミュニティが立ち上げ後に停滞してしまう「コミュニティ運営の難しさ」など、乗り越えるべき課題は数多く存在します。
このような問題に対応するため、私たちがDAOの立ち上げを支援しています。
» DAOの失敗リスクを減らすには？実際のDAO運営から見えた点を共有
DAOプロジェクト実現ならガイアックスへ
TYPE Vというチャンスを最大限に活かし、地方創生プロジェクトを成功に導くためには、構想段階から実現までを一貫して支援できるパートナーの存在が不可欠です。
- 「自分たちの事業構想を、TYPE Vに採択されるプロジェクトにしたい」
- 「連携できる自治体はあるが、具体的な企画や提案のノウハウがない」
もし皆様がこのような考えをお持ちであれば、ぜひ一度ガイアックスにご相談ください。 私たちガイアックスは、「美しい村DAO」をはじめとする豊富な実績から得た実践的なノウハウで皆様の挑戦を全力で支援します。共感を呼ぶプロジェクトの設計から、複雑な法規制への対応、そして持続可能なコミュニティの運営まで、DAOの成功に必要なあらゆるサポートをいたします。
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