ソーシャルメディアサービス事業セグメントからはソーシャルメディアマーケティング事業責任者の沼田 早紀子、インキュベーション事業セグメントからはスタートアップスタジオ事業責任者の田村 悠馬が登壇し、事業説明と質疑応答を行いました。また、参加者から寄せられたご意見・ご質問に対して、直接回答いたしました。本記事では、当日のセミナー内容をお伝えします。
※本内容は、理解推進のために一部内容の加筆および修正を行っております。
ガイアックス代表 上田：事業概要および経営方針
上田：
ガイアックスは、インターネットを通じて人と人をつなぐことを目指し、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーに注力しています。事業セグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」と「インキュベーション事業」の二つです。
ソーシャルメディアサービス事業の売上高は12%成長しており、さまざまなSNSが増える中、企業は統合型のマーケティングを求めている状況です。我々はプロとしてその依頼に応えるべく、企画・運用サービスを提供しています。また、子会社CREAVEにて、35万人のクリエイターネットワークを活用したクリエイターエコノミーにも注力し、ビジネスを展開しています。
スタートアップスタジオ事業は、日本全体でスタートアップを盛り上げる動きがある中で、企業様から支援を受託しています。具体的には、小学校から大学生向けの起業家教育、自治体と連携したインキュベーションプログラムの運営、そして有望な企業への自社投資とキャピタルゲインの創出を行っています。
ソーシャルメディアマーケティング事業責任者 沼田:事業説明＆質疑応答
沼田：
ソーシャルメディアマーケティング事業部の沼田と申します。私たちの事業部は、企業様のSNSマーケティングを総合的に支援しています。
強みの一つは、豊富な知見と1,500社以上の実績です。ソーシャルメディアの黎明期から事業を行っており、業界の老舗として大手企業を中心に幅広く支援してきました。また、一つの媒体に特化せず、お客様の悩みに合わせて最適なSNSをご提案しています。
二つ目の強みは、支援の幅の広さとカスタマイズ性です。マーケティング全体戦略の中でのSNSの役割、ソーシャルリスニング、アカウント運用はもちろん、内製化支援、クリエイティブ、ガイドライン作成まで、攻めも守りも総合的にご支援可能です。お客様の目的やご予算に合わせて、オーダーメイドの支援を提供しています。
三つ目の強みは、ガイアックスグループのクリープとの密な連携です。私たちは戦略や分析を強みに、クリープは企画やクリエイティブを強みにし、両面から企業のSNSマーケティングを支援しています。この戦略性とクリエイティブの両軸が、お客様に選ばれる決め手になっています。
現在の事業トレンドとしては、アカウント運用をベースに、インフルエンサー施策、縦型動画、SNSキャンペーン、広告などが伸びています。今後は、SNSを中心とした統合的なマーケティング支援へと、事業を拡大していく方針です。
質疑応答
Q. ショートドラマ「マジアス」の売上利益とプロモーションに関する応募状況も教えてください。
A. 単体事業の数値は公表していませんが、業界内で好評をいただいており、日々お問い合わせやご相談をいただいている状況です。
Q. 御社のSNS支援の強みがわかる具体的な事例や今後の戦略を教えてください。
A. 強みは、まず豊富な知見と1,500社以上の実績です。クライアントの悩みに応じて最適なSNS媒体を提案し、戦略設計からアカウント運用、内製化支援、クリエイティブまで総合的に支援します。 また、ガイアックスグループのCREAVEと連携し、戦略とクリエイティブの両面から支援できることも強みです。
具体的な事例として、JCOM様のキャンペーンでは、ソーシャルリスニングに基づいたオリジナルノベルティ（うちわやアクリルスタンド）を制作し、Xでトレンド入りを果たしました（詳細はこちら）。かどや製油様とは、ユーザーが楽しめるようなオリジナルコップを制作しました（詳細はこちら）。 ホテル様の集客課題に対しては、アンバサダープランを活用し、SNS経由の来店を約2.4倍に増加させた実績があります。
今後の戦略としては、コミュニケーションのハブであるSNSを中心に、インフルエンサー施策や縦型動画、広告などを含めた統合的なマーケティング支援へと、ケイパビリティを拡大していきます。
スタートアップスタジオ事業責任者 田村:事業説明＆質疑応答
田村：
スタートアップスタジオ事業部の田村と申します。私たちの事業部は、ガイアックスのインキュベーション事業の中枢として、起業家教育とスタートアップ支援を行っています。
ガイアックスがこれまで培った投資や事業創出のノウハウ、OBOGを含めた人材が強みです。2023年からは産学官連携も強化し、全国でプログラムを展開しています。これにより、売上や利益を創出しながらスタートアップスタジオを運営しています。
事業の柱は二つあります。一つは、小学生から高校生を対象にした「起業家教育事業」です。これまでに1万名を超える子どもたちにプログラムを提供し、起業無関心層の80%以上が起業に興味を持つようになりました。
もう一つは、大学生から社会人を対象にした「インキュベーション事業」です。起業経験者が共同創業者のように伴走支援を行い、アイデアの初期段階から事業化までをサポートします。昨年の実績では、560名以上に支援し、30名以上が起業、20名以上が資金調達に成功しました。
当社の強みは、起業経験者による徹底した事業検証と伴走支援です。また、OBOGが若手起業家に経験やノウハウを惜しみなく提供する体制も特徴です。今後は、起業家教育とインキュベーション事業の拡大、そしてグローバル展開も視野に入れ、日本全体のスタートアップエコシステムの構築に貢献していきたいと考えています。
質疑応答
Q. スタートアップ支援事業における類似企業・競合他社との差別化について教えてください。
A. 起業家教育事業の強みは、教育の専門性を持つメンバーが、実際の投資や起業家支援のノウハウを教育コンテンツに落とし込める点です。インキュベーション事業では、起業経験者が共同創業者のように事業検証や営業まで手伝う徹底した伴走支援と、OBOGによる経験・ノウハウの提供が強みです。また、政府のスタートアップ五カ年計画に関する一次情報にアクセスできることも優位点です。
Q. 売上は自治体からが主となるのでしょうか？
A. 現在は全国の自治体からの売上がメインですが、2024年以降は地方の金融機関や大学からの案件も増えています。
全体での質疑応答
Q. ステーブルコインの進展状況を教えてください。
A. 現在、ステーブルコインに関して、JPYCさんが承認されたというニュースがちょうどこの数日で出ております。これを受け、私たちガイアックスもステーブルコインに対応する方針を持っています。
具体的には、まずステーブルコインを受け取れるようなシステムの構造を、スピーディーに構築することを考えています。しかし、それ以上の本格的な対応については、日本の国内市場におけるステーブルコインの普及状況や、ユーザーへの浸透度合いを慎重に見極めていく必要があると考えています。
ステーブルコインが普及すれば素晴らしい世界が実現するでしょうが、一方で、ステーブルコインから日本円に換金する際の手数料を、最終的にユーザーがどのように感じるか、という点はまだ不透明な部分が多いです。そのため、まずは軽めに、かつ迅速に対応を進め、状況を見ながら、より深く事業に踏み込んでいくかどうかを判断したいと思っています。
Q. 中期経営方針の進捗を教えてください。また、進捗に対して対策が必要なのであれば、アクションとその見通しも示してください。
A. ソーシャルメディアサービス事業は、売上高が年10%程度の成長を見せており、順調です。一方、ショートドラマ事業への先行投資で販管費が増加している点が課題です。
ショートドラマ事業は、自社の知的財産（IP）として制作を行っており、制作中は費用（販管費）が先行するため、どうしても赤字になることがあります 。この販管費の増加を、売上増加でどのようにカバーし、営業利益率10%を維持していくかが課題です 。
この課題に対し、ショートドラマ制作の実績と知見を活かし、他の企業と共同で事業を進めることを検討しています。このアプローチによって、利益率を下げずに将来の大きなビジネスチャンスを獲得できると考えており、現在、事業の方向性を調整しているところです 。これにより、インキュベーション事業も含め、全体として順調に事業を進めていきたいと考えています 。
Q. OTELLの事業終了について説明をしてください。当初の事業見込みとの差異や事業責任についても回答してください。
A. 終了した事業で、ホテルや旅館の空室を買い切り、安価にワーケーション向けに販売するビジネスでした。当初はリモートワークが普及すると見込んでいましたが、出社回帰が進んだため事業見込みとの乖離が生じ、撤退を決定しました。失敗は残念ですが、今回の経験から得た教訓を次の新規事業に活かすことが責任であると考えています。
Q. 企業知名度向上のため、東証への市場変更を検討いただきたい。
A. 知名度向上は認識していますが、当社のフェーズ的にまだその段階ではなく、まずは事業の成長に集中していきます。
Q. 毎回質問に出ているTRSUTDOCK社の上場の見通しについて、できるだけ具体的に言える範囲で教えてください。
A. TRSUTDOCK社は事業規模を拡大していますが、NDA（秘密保持契約）の関係上、同社が発表していない情報について当社から公開することはできません。
Q. 今期営業投資有価証券を売却したとのことですが、どこの会社か教えていただけますか？
A. 保有している営業投資有価証券のうち、上場株式を売却しました。開示を要するほどの事象ではないため、詳細は非公開です。
