ネット選挙運動でのソーシャルメディア活用とリスク対策を推進 ~ネット選挙におけるソーシャルメディアリスク監視事業者としてシンポジウムに登壇~

2013年3月15日

株式会社ガイアックス(本社:東京都品川区、代表執行役社長:上田祐司、証券コード:3775 、以下ガイアックス)は、インターネット選挙運動の解禁に伴い、衆議院第一議員会館1階 大会議室にて、3月12日に緊急開催された「インターネットが変えていく選挙と政治」(※1)に、弊社社員がパネラー出演(※2)したことをお知らせいたします。

ネット選挙解禁法案の可決が確実となりつつあるいま、ソーシャルメディアの活用が、インターネット選挙運動において最重要といっても過言ではありません。

ガイアックスでは、ソーシャルメディアの運用代行と業界トップクラスの投稿監視の実績を活かし、インターネット選挙運動でのソーシャルメディアを活用や、ソーシャルメディアのリスク対策を推進し、有権者のためのネット選挙運動になるよう尽力していまいります。

※1 シンポジウム主催の幹事団体は: ONE VOICE CAMPAIGN。ネット選挙活動の実現を目指す日本最大規模の活動。弊社コーポレートコミュニケーション推進部部長の佐別当隆志が立ち上げメンバーとして参画。

※2 パネラー登壇したオンラインマーケティング部部長の江戸浩樹は、ネット上の違法有害情報対策やICTメディアリテラシー向上を議論する総務省支援の「安心ネットづくり促進協議会」の構成委員。

課題は、陥りがちなネット上での公職選挙法違反と、誹謗中傷対策

課題は、陥りがちなネット上での公職選挙法違反と、誹謗中傷対策

インターネット選挙運動の今後の課題は、公職選挙法違反と誹謗中傷対策です。陥りがちな例として、未成年がソーシャルメディア上で、「A候補に投票して!」と投稿することや、WEBコンテンツ上で行うアンケートなどの人気投票は、公職選挙法違反です。

また、もう一つの大きな課題は、実効的な誹謗中傷対策をどう講ずるかです。韓国では「インターネット選挙報道審議委員会」が設置されており、その下にさらに「サイバー選挙不正監視団」が設置され、書込みの監視を行なっています(前回大統領選挙における監視団は230人態勢) 。

政党・候補者は、企業と同様に炎上防止に
ソーシャルメディアポリシーやガイドラインを

企業に置き換えると、以前は商品やサービスの宣伝をソーシャルネットワーク上で行うことは否定的でしたが、現在は一般的になってきました。弊社では、多数のサイトの投稿を監視していますが、炎上は不注意によるものが多く、このようなトラブルは、ソーシャルメディアのガイドラインさえあれば防げたというケースが多数あります。このように、企業と同様、政党や候補者もソーシャルメディアポリシーやガイドラインを作り、ソーシャルメディアのリテラシー教育を行うことが重要です。

政治家のためのネット選挙運動解禁で
有権者のためのネット選挙運動解禁になるか

ネット選挙運動解禁については、懸念事項ばかりが注目され、マイナス面が表立っていますが、既に解禁されている海外ではプラス面がたいへん目立っています。従来のネットが禁止された選挙運動では、時間や機会に都合がつく年配の方などが、候補者の話を聞く機会に恵まれていました。

しかし、ネット選挙運動が定着した現在では、時間や機会が限られた人のための活動として評価されています。そのため、ネット上で有権者の声を集めることが重要視され、その声を受けとめ、ネットでのみの選挙運動で当選される政治家も珍しくありません。

ネット選挙運動解禁法案(自民・公明・日本維新の会)の概要

これまで、公職選挙法(選挙期間中の選考方法を規定)において、インターネットは公職選挙法で認められていない文書図面に該当するため、利用は制限されていました。今回、自民党・公明党・日本維新の会3党によるネット選挙解禁法案の提出により、メールを除き、ウェブサイトを利用した選挙運動が可能となる見込みです。

なお、メールについては、政党、候補者からの送信は可能ですが、第三者による送信は禁止のままです。

懸念される誹謗中傷・成りすまし対策として、連絡先の表示義務が定められました。また、成りすましについては罰則が強化され、プロバイダ等に削除依頼の申出があった場合の削除は7日から2日に短縮されることとなります。弊社は、誹謗中傷等の投稿監視を行う事業者として注目されています。

ネット選挙運動解禁法案(自民・公明・日本維新の会)の概要

想定される陥りやすい違反(※3)

● 未成年がソーシャルメディア上で、「A候補に投票して!」と投稿
→ 未成年者の選挙運動の禁止(公職選挙法)違反に問われる可能性

● WEBコンテンツのアンケートなどで人気投票
→ 人気投票の禁止(公職選挙法)違反に問われる可能性

● 政見放送をyoutubeにアップロードし、自分のWebページに貼り付ける
→ 選挙運動放送の制限(公職選挙法)違反に問われる可能性

● メルマガ配信サービスを利用して選挙運動用メールを送付
→ 選挙運動用メールは、メールアドレスを「送信者」に対し通知した者にのみに限定(提出法案)
(メルマガ配信サービスは、送信者本人に申し込むわけでなく、配信業者に申込んでいるため、「送信者」に通知したことにはならない)

● メールやSNSの選挙運動の企画を業者に外部委託
→ 候補者の選挙運動の企画立案までを業者が行うと、運動員買収に

※3公職選挙法 第138条の3、第151条の5、第221条に基づく (参考)「インターネット選挙運動解禁―その現状と課題についての整理」(谷本晴樹)

未成年者がソーシャルメディア上で、「候補者Aに投票して!」と投稿する。

WEB上のアンケートなどで、立候補者の人気投票をする。

政見放送を動画共有サイトにアップロードし、自分のサイトで公開する。

※「インターネット選挙運動解禁―その現状と課題についての整理」(谷本晴樹)の発表資料を参考に、ガイアックスにて作成

シンポジウム概要

日時

3月12日(火)16時30分~19時00分

場所

衆議院第一議員会館 1階 大会議室

出席者

約200名

登壇者

平井卓也氏 (自民党衆議院議員)/鈴木寛氏 (民主党参議院議員)/松田公太氏 (みんなの党参議院議員)/遠山清彦氏(公明党衆議院議員)/佐々木憲昭氏(共産党衆議院議員)/夏野剛氏((株)ドワンゴ取締役)/三浦博史氏(選挙プランナー)/江戸浩樹氏((株)ガイアックス オンラインマーケティング部部長)/大谷広太氏(NHN Japan株式会社 BLOGOS編集長)/ハリス鈴木絵美氏(Change.org日本キャンペーンディレクター)/原田謙介氏(One Voice Campaign) (順不同)

主催

「新しい政治」シンポジウム実行委員会(主幹事:One Voice Campaign)


関連URL
谷本晴樹(一般財団法人尾崎行雄記念財団 主任研究員)
「インターネット選挙運動解禁 ―その現状と課題についての整理」
http://www.slideshare.net/haruharuha/20133-17148044
Facebook運用活性化サービス
http://gaiax-socialmediafactory.com
運用代行サービス
http://monitor.community-patrol.jp/
投稿監視サービス
http://monitor.community-patrol.jp/


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株式会社ガイアックス
オンラインマーケティング部  担当: 河瀬

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