シェアリングエコノミー事業やブロックチェーン事業を展開する株式会社ガイアックス（本社：東京都品川区、代表執行役社長：上田祐司、証券コード：3775、以下ガイアックス）は、シェアサービスを展開する事業者や身分証の確認が必要な企業向けに、身分証提出・本人確認のためのプラットフォーム「TRUSTDOCK」（https://trustdock.io/business/）の本格提供を開始いたします。

これにより、シェアサービス事業者（プラットフォーム提供者）が負担していた、本人確認の運用および膨大な個人情報の保管・管理に要する時間と費用の削減が可能となります。まずは、2017年度で20社の導入を目標とし、導入企業からのニーズを反映しながら、より安全性・信頼性・利便性を追求したプラットフォームの構築を目指します。同時に、ブロックチェーンをはじめとする技術を用いることで、1社目のシェアサービスで本人確認をすると2社目以降のサービス利用時には本人確認が不要になる、といった複数のシェアサービスを横断的に共有できるデジタルIDの開発や、公的個人認証の活用に取り組みます。
プラットフォームとしての信頼性を上げ、シェアサービスの利用促進およびシェアリングエコノミーの発展に貢献してまいります。

●シェアリングエコノミーサービスの安全性・信頼性を担保する仕組み
2016年11月、内閣官房によるシェアリングエコノミー検討会議では、シェアサービス事業者が守るべきガイドラインが提示されました。シェアによる地方創生や一億総活躍などの流れを受け、シェアサービス普及促進の取り組みが、官・民・行政で進められています。様々な業態・形態が存在するシェアサービスの、各々の特性を踏まえた上で、サービスの品質や関係者（＝プラットフォーム事業者・サービス提供者・サービス利用者・第三者）の信頼性をできる限り可視化し、正しい情報をもとに各々が運営・利用できる基盤の整備が求められています。
※参考URL：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/kaikaku.html
●シェアサービス事業者の「本人確認」運用の負担
シェアサービスの運用における安全性・信頼性の確保の中でも、「本人確認」は、個人情報の保管や管理システムの構築と運用にコストがかかります。スタートアップ企業が多いシェアサービス事業者にとって、システムの導入は負担である一方で、黎明期のサービス市場を開拓するうえで、サービスの安全・信頼の確保は欠かせません。
●サービス提供者・サービス利用者の「本人確認」作業の負担
シェアサービス事業者によっては、本人確認のために、何時間も待たされることや、土・日・祝日は本人確認を提供しておらず、実質的なサービス利用は休日明けまで待たされることがあります。また、2社目以降のシェアサービス利用時に、新たに身分証の提出などの本人確認手続きが必要になることも、シェアサービス提供者・利用者のモチベーションを下げ、その結果、シェアサービスの利用機会の損失につながっています。

シェアサービス事業者、チェック企業へ、本人確認プラットフォーム「TRUSTDOCK」を提供