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プレスリリース

日本ブロックチェーン協会の代表理事にガイアックス執行役 肥後 彰秀が就任

Akihide Higo

株式会社ガイアックス(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:上田 祐司、証券コード:3775、以下ガイアックス)は、執行役 肥後 彰秀が、一般社団法人日本ブロックチェーン協会(以下日本ブロックチェーン協会)の代表理事に就任いたしましたことをお知らせいたします。

現在、ブロックチェーンは、仮想通貨の基盤技術としてのみならず、さまざまな領域にてその重要性が引き続き増大しています。今後、ブロックチェーンは次世代の情報通信を支える技術として、また金融サービスや公共サービスや事業者間連携など多方面での活用が展望され、その社会的インパクトはインターネットの登場にも比肩すると言われています。また、仮想通貨やICOなど、これまでになかった広がりに対する制度面での整備も進行しています。
今後も、日本ブロックチェーン協会の活動に貢献し、ブロックチェーン技術が広く活用されるよう邁進してまいります。

Japan Blockchain Association

■シェアリングエコノミーと親和性が高いブロックチェーン

ガイアックスは、経済産業省のブロックチェーンに関する検討会の委員を務めるなど、ブロックチェーン技術の収集・蓄積を進め、ブロックチェーンを活用したサービス開発に取り組んでまいりました。また、ブロックチェーンの持つ分権型アーキテクチャの発想や機能性は、当社が注力するシェアリングエコノミー事業との親和性が高いとも考えています。シェアリングエコノミーは所有の経済から共有の経済への変化の流れです。ガイアックスは、シェアリングエコノミーとブロックチェーンによって、C2C(個人対個人)の取引がより加速すると考え、ブロックチェーンを活用したサービスの開発提供に今後も取り組んでまいります。
ガイアックスは、既にシェアリングエコノミー分野においては、グループ内外のシェアサービス事業への投資、またそれらの普及を支えるソーシャルメディア事業に取り組んでいます。また、ガイアックス出資先の株式会社TRUSTDOCK においては、API型本人確認サービス「TRUSTDOCK」においても将来的なブロックチェーンの活用を研究しております。

■シェアリングエコノミーとブロックチェーンで世界は、B2CからC2Cへ

個人が中心の社会へ
シェアリングエコノミーが広がることにより、物品の貸借や、役務の提供など、個人が契約の主体となることが増えてきました。そして、これまでは事業者(主に企業)が信頼を担保することで、個人は契約の主体となりえてきました。例えば、ユーザー提供のサービスレベル向上の促進、ユーザーに対する評価の蓄積、エスクローによる決済の信頼性の担保など、企業は多くの努力を払ってきました。
シェアリングエコノミーが広がれば、より個人間の契約が主体となってきます。ブロックチェーンとスマートコントラクトは、事業者が主体とならなくとも、信頼に関する情報が共用できるようにしうる存在です。
個人間取引の「フェアトレード」性が高まる
現在は、企業が信頼を担保する対価として、個人から収益を得ているという側面があります。信頼の主体が個人に移り、仲介の企業を介さずとも契約が作成・履行が可能になることにより、中間マージンが削減され、よりフェアなトレードが実現されていくと考えています。
少額・少ロットの取引が増える
個人が台頭していく中で、企業では実現が難しかった少額・少ロットの取引が増えます。少額・小ロットの取引における小額決済において、仮想通貨は非常に強力な手段となりえます。
情報の分散(decentralized)、共同所有が進む
現在SNSや各種サービス事業者が、個人のID情報とそれに紐づく属性や行動情報を保管しています。この情報を、広告などのマーケティングに使うことで、収益を得ています。しかし、本来的には、自分の情報は自分でコントロールできる状態であるべきであり、自分が許可した相手に必要な情報を開示できるようになるべきだと考えます。
ブロックチェーンを用いることで、自分の情報の所有権は自分でコントールし、開示するだけのメリットを見いだせた相手だけに見せることができるようになりえます。つまり、自分の情報の主権を自分に取り戻すことが可能になると考えています。

キャプチャ3656

■日本ブロックチェーン協会 代表理事 肥後彰秀 

株式会社ガイアックス 執行役
株式会社TRUSTDOCK 取締役
2016年 経済産業省ブロックチェーン検討会委員
2017年 総務省ブロックチェーン活用検討サブワーキンググループ構成員
就任挨拶
日本ブロックチェーン協会ウェブサイトをご参照ください。
( https://jba-web.jp/ )

■肥後彰秀 経歴

2000年:京都大学在学中にインターンとしてガイアックス京都ラボを設立。
2001年:株式会社ガイアックス入社。メッセンジャーやアバターをツールとしたコミュニティサービスの企画・開発プロジェクトほかのPMを歴任。
2007年:技術部門の組織運営に従事。
2015年:技術基盤部長に就任。ブロックチェーンサミットのオーガナイザー。
2016年:執行役CTOに就任。経済産業省ブロックチェーン検討会委員。シェア経済サミット登壇。Gaiaxの注力事業領域であるシェアリングエコノミーへのブロックチェーンの応用を狙う。
2017年:株式会社デジタルアイデンティティ(現、株式会社TRUSTDOCK)の取締役に就任。総務省ブロックチェーン活用検討サブワーキンググループ構成員。

■日本ブロックチェーン協会 新理事および監事

代表理事         肥後 彰秀         株式会社ガイアックス 執行役
理事                 加納 裕三         株式会社bitFlyer 代表取締役
理事                 杉井 靖典         カレンシーポート株式会社 代表取締役
理事                 小川 晃平         株式会社VALU 代表取締役
監事                 嶋田 庄吾         税理士法人S&1パートナーズ 代表社員
(順不同、敬称略)

■参考URL

日本ブロックチェーン協会 https://jba-web.jp/
ガイアックス運営によるブロックチェーン情報サイト「Blockchain Biz(ブロックチェーン ビズ)」
https://gaiax-blockchain.com/

■株式会社ガイアックス 概要

設立:1999年3月
代表執行役社長:上田 祐司
本社所在地:東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
事業内容:ソーシャルメディアサービス事業、シェアリングエコノミー事業、インキュベーション事業
URL: https://www.gaiax.co.jp/

プレスリリースに関するお問い合わせ

株式会社ガイアックス 広報窓口:高野 TEL:03-6869-0018 MAIL: hiroshi.takano@gaiax.com

日本ブロックチェーン協会の代表理事にガイアックス執行役 肥後 彰秀が就任

Akihide Higo

株式会社ガイアックス(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:上田 祐司、証券コード:3775、以下ガイアックス)は、執行役 肥後 彰秀が、一般社団法人日本ブロックチェーン協会(以下日本ブロックチェーン協会)の代表理事に就任いたしましたことをお知らせいたします。

現在、ブロックチェーンは、仮想通貨の基盤技術としてのみならず、さまざまな領域にてその重要性が引き続き増大しています。今後、ブロックチェーンは次世代の情報通信を支える技術として、また金融サービスや公共サービスや事業者間連携など多方面での活用が展望され、その社会的インパクトはインターネットの登場にも比肩すると言われています。また、仮想通貨やICOなど、これまでになかった広がりに対する制度面での整備も進行しています。
今後も、日本ブロックチェーン協会の活動に貢献し、ブロックチェーン技術が広く活用されるよう邁進してまいります。

Japan Blockchain Association

■シェアリングエコノミーと親和性が高いブロックチェーン

ガイアックスは、経済産業省のブロックチェーンに関する検討会の委員を務めるなど、ブロックチェーン技術の収集・蓄積を進め、ブロックチェーンを活用したサービス開発に取り組んでまいりました。また、ブロックチェーンの持つ分権型アーキテクチャの発想や機能性は、当社が注力するシェアリングエコノミー事業との親和性が高いとも考えています。シェアリングエコノミーは所有の経済から共有の経済への変化の流れです。ガイアックスは、シェアリングエコノミーとブロックチェーンによって、C2C(個人対個人)の取引がより加速すると考え、ブロックチェーンを活用したサービスの開発提供に今後も取り組んでまいります。
ガイアックスは、既にシェアリングエコノミー分野においては、グループ内外のシェアサービス事業への投資、またそれらの普及を支えるソーシャルメディア事業に取り組んでいます。また、ガイアックス出資先の株式会社TRUSTDOCK においては、API型本人確認サービス「TRUSTDOCK」においても将来的なブロックチェーンの活用を研究しております。

■シェアリングエコノミーとブロックチェーンで世界は、B2CからC2Cへ

個人が中心の社会へ
シェアリングエコノミーが広がることにより、物品の貸借や、役務の提供など、個人が契約の主体となることが増えてきました。そして、これまでは事業者(主に企業)が信頼を担保することで、個人は契約の主体となりえてきました。例えば、ユーザー提供のサービスレベル向上の促進、ユーザーに対する評価の蓄積、エスクローによる決済の信頼性の担保など、企業は多くの努力を払ってきました。
シェアリングエコノミーが広がれば、より個人間の契約が主体となってきます。ブロックチェーンとスマートコントラクトは、事業者が主体とならなくとも、信頼に関する情報が共用できるようにしうる存在です。
個人間取引の「フェアトレード」性が高まる
現在は、企業が信頼を担保する対価として、個人から収益を得ているという側面があります。信頼の主体が個人に移り、仲介の企業を介さずとも契約が作成・履行が可能になることにより、中間マージンが削減され、よりフェアなトレードが実現されていくと考えています。
少額・少ロットの取引が増える
個人が台頭していく中で、企業では実現が難しかった少額・少ロットの取引が増えます。少額・小ロットの取引における小額決済において、仮想通貨は非常に強力な手段となりえます。
情報の分散(decentralized)、共同所有が進む
現在SNSや各種サービス事業者が、個人のID情報とそれに紐づく属性や行動情報を保管しています。この情報を、広告などのマーケティングに使うことで、収益を得ています。しかし、本来的には、自分の情報は自分でコントロールできる状態であるべきであり、自分が許可した相手に必要な情報を開示できるようになるべきだと考えます。
ブロックチェーンを用いることで、自分の情報の所有権は自分でコントールし、開示するだけのメリットを見いだせた相手だけに見せることができるようになりえます。つまり、自分の情報の主権を自分に取り戻すことが可能になると考えています。

キャプチャ3656

■日本ブロックチェーン協会 代表理事 肥後彰秀 

株式会社ガイアックス 執行役
株式会社TRUSTDOCK 取締役
2016年 経済産業省ブロックチェーン検討会委員
2017年 総務省ブロックチェーン活用検討サブワーキンググループ構成員
就任挨拶
日本ブロックチェーン協会ウェブサイトをご参照ください。
( https://jba-web.jp/ )

■肥後彰秀 経歴

2000年:京都大学在学中にインターンとしてガイアックス京都ラボを設立。
2001年:株式会社ガイアックス入社。メッセンジャーやアバターをツールとしたコミュニティサービスの企画・開発プロジェクトほかのPMを歴任。
2007年:技術部門の組織運営に従事。
2015年:技術基盤部長に就任。ブロックチェーンサミットのオーガナイザー。
2016年:執行役CTOに就任。経済産業省ブロックチェーン検討会委員。シェア経済サミット登壇。Gaiaxの注力事業領域であるシェアリングエコノミーへのブロックチェーンの応用を狙う。
2017年:株式会社デジタルアイデンティティ(現、株式会社TRUSTDOCK)の取締役に就任。総務省ブロックチェーン活用検討サブワーキンググループ構成員。

■日本ブロックチェーン協会 新理事および監事

代表理事         肥後 彰秀         株式会社ガイアックス 執行役
理事                 加納 裕三         株式会社bitFlyer 代表取締役
理事                 杉井 靖典         カレンシーポート株式会社 代表取締役
理事                 小川 晃平         株式会社VALU 代表取締役
監事                 嶋田 庄吾         税理士法人S&1パートナーズ 代表社員
(順不同、敬称略)

■参考URL

日本ブロックチェーン協会 https://jba-web.jp/
ガイアックス運営によるブロックチェーン情報サイト「Blockchain Biz(ブロックチェーン ビズ)」
https://gaiax-blockchain.com/

■株式会社ガイアックス 概要

設立:1999年3月
代表執行役社長:上田 祐司
本社所在地:東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
事業内容:ソーシャルメディアサービス事業、シェアリングエコノミー事業、インキュベーション事業
URL: https://www.gaiax.co.jp/

プレスリリースに関する
お問い合わせ

株式会社ガイアックス
広報窓口:高野比呂史
TEL:03-6869-0018
MAIL: hiroshi.takano@gaiax.com

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