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ガイアックスとネクスウェイ、犯罪収益移転防止法に準拠した KYC/本人確認業務の一連のプロセスにおけるAPI連携を2018年夏に開始

株式会社ガイアックス(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:上田 祐司、証券コード:3775、以下 ガイアックス)とTISインテックグループの株式会社ネクスウェイ(本社:東京都港区、代表取締役:田中 宏昌、以下 ネクスウェイ)は、犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)に準拠したKYC*1/本人確認の業務代行においてAPI連携を2018年夏に開始することを発表します。  具体的には、不動産特定共同事業者や資金移動業者といったFinTech(フィンテック)事業者がスムーズにプロダクトに組み込めるように、身元確認業務をオンライン経由で業務代行するガイアックスの「TRUST DOCK」本人確認APIと、本人確認通知の発送・配達データの取得を自動化するネクスウェイの「本人確認・発送追跡サービス」APIとの連携を開始します。  双方のAPIを連携することで、FinTech事業者は、法律に準拠した本人確認業務を委託するにあたり、内部に専用システムや業務体制の構築を必要とせず、プロダクト連携したAPIを通して、安全且つ迅速に本人確認業務をワンストップでアウトソーシングすることが可能になります。

仮想通貨取引所やICO等、フィンテック事業におけるKYCの AML/PEPsのリスク確認業務に対する専用APIの提供を開始

株式会社ガイアックス(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:上田 祐司、証券コード:3775、以下 ガイアックス)は、API型本人確認サービス「TRUST DOCK」にて、仮想通貨取引所やICO等、KYCの重要性が増すフィンテック事業者向けに、AML(アンチマネーロンダリング)やPEPs(重要な公的地位にある者)のリスク確認業務の代行を、プロダクトへ組み込んだAPI経由により依頼できる「リスク確認API」の提供を開始いたしました。 これにより、口座開設時や取引開始時、または、定期的なリスク確認を行うにあたって、スムーズなAMLリスク確認業務を、APIを通してバックグラウンドでアウトソーシングすることが可能になります。

日本初、公的個人認証を用いた本人確認スマホアプリ「TRUST DOCK 公的個人認証」を公開、 第一弾の利用事例として総務省のIoTサービス創出支援事業にて試験運用開始 〜シェアリングエコノミーサービス向けのマイナンバーカード読み取りに活用〜

株式会社ガイアックス(東京都千代田区、代表執行役社長:上田 祐司、証券コード:3775、以下 ガイアックス)とサイバートラスト株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:阿多 親市、以下 サイバートラスト)は、サイバートラスト提供の「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス」を利用し、マイナンバーカードの読み取りによる公的個人認証を用いた本人確認を実現するスマートフォンアプリ「TRUST DOCK 公的個人認証」を日本初(*)公開しました。あわせて、総務省のIoTサービス創出支援事業「デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア」にて、秋田県湯沢市の自治体スペースシェアでの試験運用を開始いたしました。 * ガイアックスとサイバートラストの調査による(2017年11月30日時点)。公的個人認証の本人確認機能が利用できるスマートフォンアプリケーションを民間では日本で初めて公式アプリストアに一般公開した事例となります。
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目の前のアイテムが一瞬でキャッシュに変わるアプリ「CASH」に API型本人確認サービス「TRUST DOCK」を導入実施

株式会社ガイアックス(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:上田 祐司、証券コード:3775、以下 ガイアックス)と株式会社バンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:光本 勇介、以下 バンク)は、本人確認業務の代行において、業務提携することに合意し、既に本人確認業務代行の導入実施も完了したことをご報告します。バンクは、ガイアックスが提供するAPI型本人確認サービス「TRUST DOCK(トラストドック)」により、増加する個人利用者の本人確認をスムーズにおこなうことが可能となります。

潜在的な個人の才能を活かし、インフルエンサーとしての活躍をサポートする ウェブメディア「インフルエンサーラボ」がスタート ~日本で遅れているステルスマーケティングへの対応も喚起~

ソーシャルメディアマーケティングサービスを提供する、株式会社ガイアックス((本社:東京都千代田区、代表執行役社長:上田祐司、証券コード:3775、以下ガイアックス)は、このたび、ソーシャルメディア(Twitter、Instagram、YouTube等)上での情報受発信の活発化に伴い、ソーシャル上で発信力を持つ個人を対象に、インフルエンサーによるソーシャルメディア上での情報発信をサポートするウェブメディア「インフルエンサーラボ」をリリースしました。

「Twitterインスタントウィン」を活用したキャンペーンでギフティと協業 ~低価格で集客からキャンペーン、アカウント運用まで提供~

株式会社ガイアックス(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:上田祐司、証券コード:3775、以下ガイアックス)は、1,000社以上のSNS支援サービス提供の実績を活かし、toC向けのeギフトサービスを展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区、代表取締役:太田 睦、以下、ギフティ)と、2017年10月16日より、協業を開始することをお知らせします。従来の5分の1の費用でインスタントウィンを提供し、かつ継続的なコミュニケーションのサポートで、効果的なTwitterキャンペーンを提供します。

フィンテック海外送金大手、TransferWiseと API型本人確認サービス「TRUST DOCK」の利用において提携協議 〜フィンテック事業者向けに、API型本人確認サービス「TRUST DOCK」を提供開始〜

株式会社ガイアックス(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:上田 祐司、証券コード:3775、以下 ガイアックス)とトランスファーワイズ・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:越智 一真、以下 トランスファーワイズ・ジャパン)は、本人確認業務代行において、業務提携することで最終協議することをお知らせします。トランスファーワイズは、ガイアックスが提供するAPI型本人確認サービス「TRUST DOCK(トラストドック)」を導入し、利用者の新規登録時における迅速な本人確認を実現します。
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地域の暮らしを体験できる着地型観光サービス「TABICA」、 シェアリングシティ宣言都市 長崎県島原市と提携 〜地域が主体となった持続可能な観光体験作りを目指す〜

地域の暮らしを体験できる着地型観光サービス「TABICA(たびか、http://tabica.jp/)」(運営:株式会社ガイアックス、代表執行役社長:上田祐司、証券コード:3775)は、総務省の「ICT地域活性化大賞2016」の奨励賞を受賞しました。そして、本日3月7日に高市早苗総務大臣が登壇し、東京ビッグサイトで開催されるシンポジウム「地域ICTサミット2016」にて表彰されましたことをお知らせします。
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地域の暮らしを体験できる着地型観光サービス「TABICA」、 総務省の地域活性化大賞2016で奨励賞を受賞 ~地元の「人」の魅力を活用した新しい観光を開発~

地域の暮らしを体験できる着地型観光サービス「TABICA(たびか、http://tabica.jp/)」(運営:株式会社ガイアックス、代表執行役社長:上田祐司、証券コード:3775)は、総務省の「ICT地域活性化大賞2016」の奨励賞を受賞しました。そして、本日3月7日に高市早苗総務大臣が登壇し、東京ビッグサイトで開催されるシンポジウム「地域ICTサミット2016」にて表彰されましたことをお知らせします。
Tabica

日本初のシェアリングシティ宣言!千葉市、浜松市、多久市、島原市が地域体験「TABICA」で地方創生 ~地域の課題を自治体がシェアリングエコノミーの「共助」で解決~

株式会社ガイアックス(本社:東京都品川区、代表執行役社長:上田祐司、証券コード:3775、以下ガイアックス)は、蔦で覆われた外観で有名なクリエイティビティに富んだ「みどり荘」など、数々のシェアオフィスを運営するMirai Institute株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:黒﨑輝男、以下Mirai Institute)へ出資を実施いたしました。
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