TRUSTDOCKはプロダクトファーストな考えが根付く少数精鋭チーム~女性エンジニアから見た社内は「プロダクトの成長」に時間を割いていた~

日本で唯一の本人確認やKYCの専業会社である弊社TRUSTDOCK(トラストドック)は、プロダクトの品質が要です。法律や金融だけでなく、セキュリティの面も考慮したプロダクト開発が必須です。この技術力を担っているのがエンジニアチームになります。今回はエンジニアの中でも入社3年目の女性エンジニア坪井有花の話をお届けします。内容は入社の経緯やTRUSTDOCKの開発環境や働き方、共に働きたい人物像まで多岐に渡りました。

「おサイフに身分証がいらない、デジタルアイデンティティの世界」をテクノロジーの力で実現する~株式会社TRUSTDOCK・CEO千葉が描く未来~(後編/人・組織・採用編)

古巣からスピンアウト後、正式に事業開始してから、ちょうど1年になりますが、RegTechが注目されるということは、社会のデジタル化が進んでいる証拠で、弊社一同、嬉しく思っています。一方で「何をしているか分かりにくい」という声もよく届きます。そこで、CEOである千葉孝浩がインタビュー形式で解説しました。
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おサイフに身分証がいらない、デジタルアイデンティティの世界」をテクノロジーの力で実現する~株式会社TRUSTDOCK・CEO千葉が描く未来~(前編/事業領域編)

古巣からスピンアウト後、正式に事業開始してから、ちょうど1年になりますが、RegTechが注目されるということは、社会のデジタル化が進んでいる証拠で、弊社一同、嬉しく思っています。一方で「何をしているか分かりにくい」という声もよく届きます。そこで、CEOである千葉孝浩がインタビュー形式で解説しました。

TRUSTDOCK、犯罪収益移転防止法の規制強化に対応する、本人確認時の補助書類確認APIを提供開始 〜あわせてグローバルでの本人確認手法にも対応〜

株式会社ガイアックス(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:上田 祐司、証券コード:3775、以下 ガイアックス)の出資先である株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK 本人確認サービス」にて、公的身分証だけでなく、公共料金支払明細書等、本人確認における二点確認を実現する「補助書類確認API」の提供を開始いたしました。これにより、平成32年4月1日施行予定の犯罪収益移転防止法 施行規則改正に対応できるほか、グローバルでの本人確認手法「公的証明書+住所確認書類」にも対応いたします。