TRUSTDOCKはプロダクトファーストな考えが根付く少数精鋭チーム~女性エンジニアから見た社内は「プロダクトの成長」に時間を割いていた~

日本で唯一の本人確認やKYCの専業会社である弊社TRUSTDOCK(トラストドック)は、プロダクトの品質が要です。法律や金融だけでなく、セキュリティの面も考慮したプロダクト開発が必須です。この技術力を担っているのがエンジニアチームになります。今回はエンジニアの中でも入社3年目の女性エンジニア坪井有花の話をお届けします。内容は入社の経緯やTRUSTDOCKの開発環境や働き方、共に働きたい人物像まで多岐に渡りました。

「おサイフに身分証がいらない、デジタルアイデンティティの世界」をテクノロジーの力で実現する~株式会社TRUSTDOCK・CEO千葉が描く未来~(後編/人・組織・採用編)

古巣からスピンアウト後、正式に事業開始してから、ちょうど1年になりますが、RegTechが注目されるということは、社会のデジタル化が進んでいる証拠で、弊社一同、嬉しく思っています。一方で「何をしているか分かりにくい」という声もよく届きます。そこで、CEOである千葉孝浩がインタビュー形式で解説しました。
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おサイフに身分証がいらない、デジタルアイデンティティの世界」をテクノロジーの力で実現する~株式会社TRUSTDOCK・CEO千葉が描く未来~(前編/事業領域編)

古巣からスピンアウト後、正式に事業開始してから、ちょうど1年になりますが、RegTechが注目されるということは、社会のデジタル化が進んでいる証拠で、弊社一同、嬉しく思っています。一方で「何をしているか分かりにくい」という声もよく届きます。そこで、CEOである千葉孝浩がインタビュー形式で解説しました。

日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービスを展開する KYC as a Service「TRUSTDOCK」が STRIVEをはじめ、複数社から資金調達を実施

株式会社ガイアックスの出資先であり、日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービスを提供している株式会社TRUSTDOCKは、この度、STRIVE、500 Startups Japan、Sony Innovation Fund、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とした、第三者割当増資を実施したことをご報告します。  これによりTRUSTDOCKは、KYCのリーディングカンパニーとして、改正犯罪収益移転防止法の施行規則六条一項の「ホ/ヘ/ト」の要件(eKYC)をはじめ、様々な業種・業界に対応した、デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を加速していきます。

TRUSTDOCK、改正犯収法によるネット完結の本人確認の新手法に全て対応する、本人確認アプリを来春より提供予定 〜2020年4月厳格化対応や、公的個人認証による本人確認もアプリに内包〜

株式会社ガイアックスの出資先である株式会社TRUSTDOCKは、フィンテックサービスでの郵送不要の口座開設を実現する、改正犯罪収益移転防止法(以下 改正犯収法)の施行規則六条一項の新手法「ホ」「へ」「ト」に対応した本人確認アプリを、2019年春以降に順次、提供開始します。 提供する本人確認アプリは、現在稼働中のe-KYC/本人確認APIサービスとセキュアに連携することにより、銀行や証券口座開設時の本人確認だけでなく、個人融資や海外送金、仮想通貨取引所や各種トークンサービス、買い取り等の古物商やフリマも含め、あらゆるオンラインサービスのアカウント開設時や取引時のe-KYC/本人確認を郵送不要で実現します。