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TRUSTDOCK、古物営業法の施行規則改正に対応する 口座情報確認APIを提供開始

株式会社ガイアックス(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:上田 祐司、証券コード:3775、以下 ガイアックス)の出資先である株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」にて、2018年10月施行予定の古物営業法の施行規則改正に関連する口座情報確認APIの提供を開始いたしました。 これにより、古物商は入金口座の口座名義と取引者が同一人物であるか、また、利用者が口座情報を誤入力したかどうか等の確認業務をAPI経由でアウトソーシングできます。

ガイアックスとネクスウェイ、犯罪収益移転防止法に準拠した KYC/本人確認業務の一連のプロセスにおけるAPI連携を2018年夏に開始

株式会社ガイアックス(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:上田 祐司、証券コード:3775、以下 ガイアックス)とTISインテックグループの株式会社ネクスウェイ(本社:東京都港区、代表取締役:田中 宏昌、以下 ネクスウェイ)は、犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)に準拠したKYC*1/本人確認の業務代行においてAPI連携を2018年夏に開始することを発表します。  具体的には、不動産特定共同事業者や資金移動業者といったFinTech(フィンテック)事業者がスムーズにプロダクトに組み込めるように、身元確認業務をオンライン経由で業務代行するガイアックスの「TRUST DOCK」本人確認APIと、本人確認通知の発送・配達データの取得を自動化するネクスウェイの「本人確認・発送追跡サービス」APIとの連携を開始します。  双方のAPIを連携することで、FinTech事業者は、法律に準拠した本人確認業務を委託するにあたり、内部に専用システムや業務体制の構築を必要とせず、プロダクト連携したAPIを通して、安全且つ迅速に本人確認業務をワンストップでアウトソーシングすることが可能になります。
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