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TRUSTDOCK、犯罪収益移転防止法の規制強化に対応する、本人確認時の補助書類確認APIを提供開始 〜あわせてグローバルでの本人確認手法にも対応〜

株式会社ガイアックス(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:上田 祐司、証券コード:3775、以下 ガイアックス)の出資先である株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK 本人確認サービス」にて、公的身分証だけでなく、公共料金支払明細書等、本人確認における二点確認を実現する「補助書類確認API」の提供を開始いたしました。これにより、平成32年4月1日施行予定の犯罪収益移転防止法 施行規則改正に対応できるほか、グローバルでの本人確認手法「公的証明書+住所確認書類」にも対応いたします。

不動産クラウドファンディング事業者向けに API型本人確認サービス「TRUST DOCK」の提供を開始 ~不動産特定共同事業法(不特法)の改正にともなうオンライン取引活性化を支援~

株式会社ガイアックス(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:上田 祐司、証券コード:3775、以下 ガイアックス)は、不動産特定共同事業法の改正に伴う、不動産の投資型クラウドファンディング事業への参入企業に対して、オンラインのAPI経由で本人確認の業務代行を行う、「TRUST DOCK(トラストドック)」の提供を本日より開始いたします。
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