シェアリングエコノミー

アディッシュ、三井住友海上と協業 シェアリングエコノミー向け損害保険でネット完結事故受付システムの整備を開始 ～プラットフォーマー、サービス提供者・利用者が、さらに安全安心に利用できる社会に～

株式会社ガイアックス（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：上田 祐司、証券コード：3775、以下 ガイアックス）の出資先である、インターネットモニタリング、ネットいじめ対策、ソーシャルアプリのカスタマーサポート事業等を展開するアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 江戸 浩樹、以下、アディッシュ）は、MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長 原 典之、以下、三井住友海上）と協業いたしました。 三井住友海上が提供しているシェアリングビジネスに関わるさまざまな賠償を補償する専用保険「シェアエコプロテクター」において、アディッシュは、万一事故が発生した際に、365日スマートフォン等から事故受付を完結できるシステムを構築しました。これに合わせてアディッシュは、三井住友海上の代理店業務を開始します。
つながりシェア保育園

”保育園＋シェアハウス＋民泊”が集約された「つながりシェア保育園」の基本理念は「いきいき」

ついに今冬オープン予定となった「つながりシェア保育園」。クラウドファンディングの成功からどのような軌跡を辿っているのか？また、イベントの参加者たちと新しい保育のカタチを模索したい！という目的のもと、Nagatacho GRIDでコミュニティイベントが行なわれました。
Aram Mine

ラジオ番組 SPARK IGNITIONでブロックチェーンとシェアエコの未来を語った

2018年2月19日から3週連続で、ラジオ日本のSPARK IGNITIONというラジオ番組に出演する機会をいただきました。今回出演させていただいた番組は、イノベーションに関するディスカッションにやアイデア創出にとどまらず、生まれたアイデアを、起業家、スタートアップ、クリエイター、コンサルタントなどと具体化し、トライアル的な事業化、アクセラレーションなども行うプロジェクトの一環となっています。

日本のインバウンド観光が増えている中、地方自治体がするべきこと。

私のミッションは日本の地方自治体が訪日観光を発展させる事かできるよう手助けする事です。自治体や、協会などが訪日外国人の見知らぬ考え方を理解出来るよう、解明してさしあげるようにしています。彼らが国際的な未来への新しい道を見つけるよう、力を加えさせて頂きます。力を加えさせて頂きます。

ブロックチェーン界隈における潮目の変わり

2017年末の仮想通貨の値上がりから、ブロックチェーンに対する流れが変わってきたことを感じています。仮想通貨という言葉の認知率はかなり100%に近づいてきており、ブロックチェーンという言葉の認知率の上昇も肌で感じています。
Tadaku Lesson

英語も料理も全くできない私が、外国人家庭料理教室に参加してみた

外国人家庭料理教室のTadakuに参加して参りました！Tadakuには前々から興味があったのですが、料理経験がほとんどゼロに近い私には、なかなか参加に踏み切る勇気がありませんでした。というわけで、今回はTadakuで働く先輩におすすめを聞いてみることに。すると優しい先輩が一緒に参加してくださることに。こうして私の料理への挑戦は始まりました！

日本初、公的個人認証を用いた本人確認スマホアプリ「TRUST DOCK 公的個人認証」を公開、 第一弾の利用事例として総務省のIoTサービス創出支援事業にて試験運用開始 〜シェアリングエコノミーサービス向けのマイナンバーカード読み取りに活用〜

株式会社ガイアックス（東京都千代田区、代表執行役社長：上田 祐司、証券コード：3775、以下 ガイアックス）とサイバートラスト株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：阿多 親市、以下 サイバートラスト）は、サイバートラスト提供の「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス」を利用し、マイナンバーカードの読み取りによる公的個人認証を用いた本人確認を実現するスマートフォンアプリ「TRUST DOCK 公的個人認証」を日本初（＊）公開しました。あわせて、総務省のIoTサービス創出支援事業「デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア」にて、秋田県湯沢市の自治体スペースシェアでの試験運用を開始いたしました。 ＊ ガイアックスとサイバートラストの調査による（2017年11月30日時点）。公的個人認証の本人確認機能が利用できるスマートフォンアプリケーションを民間では日本で初めて公式アプリストアに一般公開した事例となります。
Crowd Realty Project

“21世紀型保育”の新たなケースワークを目指す、「渋谷区上原シェア保育園」プロジェクト

弊社のメンバー佐別当が中心になり進められた「渋谷区上原シェア保育園」プロジェクトが11日間で1億7400万円を調達し、大きな注目が集まりました。 シェアハウスと保育園を組み合わせることで、“開かれた施設運営”が可能になり、 都心部での待機児童問題解決の可能性を示すことができるケースワークとして、このプロジェクトへの期待の高さが感じられます。
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