ネットいじめ、荒らしリスクを回避する
未成年向けコミュニティサイトの投稿監視・削除サービスを開始

24時間365日体制の監視により、有害情報を早期に発見、削除することで、ネットいじめ、荒らし行為のリスクを早い段階で回避・対策することができます。
また毎日の業務を行う中で、悪質ユーザーのリスト化を行い、取締りを行っていくことも可能です。

過去100社以上に適用してきた一般的な監視基準に加え、未成年保護のための法律をもとに、特別な「未成年保護監視基準」を作成いたしました。
特に「飲酒・喫煙に関する書き込み」や「出会い系目的」、「不健全性的行為」など近年問題となっている中高生のリテラシーを考慮した内容となっています。

中高生の「ネットいじめ」問題

警察庁は、2006年に寄せられたメールやネットでの中傷に関する相談が8037件に及び、3年前に比べ3倍に増加したと発表しています。 またネット先進国である米国でも、同様にネットいじめは深刻で、米犯罪防止会議の2006年度調査によると、13～17歳の43％が過去1年以内にネットいじめを受けており、特に15歳は54％、16歳も52％と、過半数を占める結果が出ています。
このように、中高生のネットコミュニティへの書き込みが一般化すると同時に、モラルやリテラシーの低下も深刻化しており、彼らに使い方を学んでもらうためにも、不正な書き込みの削除や不正ユーザーを「退会処理」などで取り締まることは、運営事業主の最低限の責任となっています。

サイバー犯罪の増加

サイバー犯罪と言われる、ネットオークションで商品をだまし取る詐欺や、出会い系サイトなどを使って、子供が被害者になる児童買春事件は、警視庁が記録を取り始めた2000年以降、毎年検挙件数が増加しており、2006年度は前年比40％増の4425件で、過去最多検挙数となっています。
違法・有害情報の監視及び削除業務は、そのような犯罪の芽を摘む意味でも、徹底されなければなりません。

犯罪の種は出会い系サイトだけではない

日経BPコンサルティングの「子供をとりまくネット社会の不安」のキーワードアンケートでは、子供がネットに触れる際のリスクとして、「アダルト情報や犯罪、出会い系など違法・有害サイトに接触する」、「フィッシング詐称などの犯罪に巻き込まれる」に次いで、「掲示板やブログなどで中傷される」、「掲示板やブログなどで中傷する」と答えた親が4割強という結果になりました。
「家庭」はフィルタリングソフトでの有害サイトそのものをブロックする、「運営事業主」は未成年の保護という観点でサイト中での監視を徹底する。その2つのアプローチが、今日コミュニティの利益を最大化するための前提となってきています。

未成年保護監視基準では、一般的な監視基準に加え、まず、「未成年が法令により禁止された行為の体験及び勧誘行為」を特別に設けています。 その他に、通常コミュニティサイトの監視・削除基準で禁止している「個人情報」に関しても、未成年の場合は、「学校名・クラス・あだな」などで個人が特定できてしまうケースを想定し、特別項目を追加しています。ガイアックスでは、このように中高生のリテラシーの低下に伴い起こりうる有害な書き込みの監視・削除基準項目を、一般的な監視基準に加えております。

以下のような場合に、未成年向けサイト監視サービスを活用すると効果的です。

• 中高生の多いSNSや掲示板などのコミュニティサイトを健全に運営したいとき
• 休日・夜間の監視体制が特に不安な時
• ネットいじめ、荒らし行為のリスクを早い段階で回避・対策したいとき
• 若年層向けのサービスの立ち上げをお考えのとき

過去300社以上へのコミュニティ企画・構築・運営の経験から、コミュニティ本来の意味と楽しさを失うことのないよう、運営事業主さまと議論をしながら監視業務を進めてまいります。
結果、これまでの監視業務のご契約解約率も、3％程度と非常に高い評価をいただいております。